平均賃金をあげて貧困化から国を救うべし

政府が経済対策として毎年、事業費20．2兆円を拠出するならば、国土強靭化で地震対策を進め、介護職員や保育所の先生の給与を上げるためにその資金を有効に活用することが可能です。こうした政策をマスコミがバラマキだと批判を繰り広げていますが、国債破綻がやってくるなどすべて嘘です。国債破綻は日本に起こりません。なぜならば、日本はギリシャとは違うからです。つまり、日本は日本銀行がお金を刷ることができるので、国債が破綻することはありえないのです。日本国民が政府にお金を貸しているのが国債ですから国民は貸している立場です。政府は通貨発行でその返済ができるので破綻はありえません。ですので消費税はいますぐゼロにし、ガソリン税も今すぐゼロにし、社会保険料の徴収も中止して、それらすべてを国債発行でまかなうようにしても何の問題もないのです。高速道路も無料化し、国債発行で埋め合わせしていいのです。デフレである限り、財政出動をしてよく、それによってデフレを解消して国民の年収を増やすことができるのです。

日本経済再生に向けた経済対策で毎年20兆円以上の公共投資が必要

デフレ下では積極財政にしなければ国民給与は増えません。現状では国の支出はまだまだ少なすぎます。デフレ脱却には公共事業に5兆円を充てたぐらいではまだまだ不足です。公共事業を大規模に国内で勃興させることが景気回復を実現するのです。地震や台風などの災害対策としての国土強靭化、新幹線や高速道路、国内の主要な道路を整備し、渋滞解消のために国土計画をして、どこかに地震がおきても、周囲のインフラが補完できるようにすべきです。そうすればデフレ脱却が実現して国内企業は増収、国民の給与は増えるのです。国民が豊かになる政策をなぜマスコミはネガティブ報道して妨害するのでしょうか。反日マスコミにだまされてはなりません。もっと公共事業を行い、国内需要をどんどん喚起することが今は重要です。国の借金が膨らむと批判するマスコミはいまだに国債破綻を叫んでいるようです。国債破綻は起こらないことを勉強するべきです。「復興・防災対策」は今、日本を救う重要な処置です。中央自動車道トンネルの天井板崩落事故からもわかるように、国内のすべての道路や港湾や橋は、作られてからの年数が経過して、修復が必要になっています。それを全国で行うことは国民の命を守ることなのです。民主党政権下で減少傾向が続いた公共事業。それがＧＮＰを引き下げ、円高を促進して国民生活を破綻させたのです。その逆の処方箋が今、必要です。電線の地中化なども全国ですすめるべきです。

外国人労働者を入れることを中止すれば国内の平均賃金が上がる

人手不足は良いことなのです。なぜならその業界の平均給与が上がるからです。介護業界が人手不足になれば介護業界は賃金を上げて人を集めるしかなくなります。それで介護職員すべてが給与が上がり、年収が上がり豊かになります。結果的に、有料老人ホームや介護施設の入居者にも良質の介護が提供されることになるのです。公共事業に支出を増やせばやがて国債が破綻するという記事を載せている新聞がいまだにみられます。記事を書いている人間が経済をまったくわかっていないことの現れです。日本は国債破綻は絶対にしません。その理由は国債はほとんどが国内で買われており、外国人が買っているものではないということです。９５パーセントが日本国民が買っているという事実を国民は知るべきです。ギリシャ国債は外国人が全部買っていたのでギリシャは破綻したのです。日本とは状況が違います。そして円安が進むとよくないような論調の新聞もありますが、現状でも日本はまだ円高です。公益財団法人の国際通貨研究所などの発表でもわかるとおり、消費者物価をベースにすると、本来は、一ドル１５８円が日本にとっての適正な為替レートなのです。バブルが崩壊するぞと脅しているマスコミは、まったく的外れなことを主張しているのです。デフレと円高が日本経済の低迷の原因であり民主党政権のときにこれが加速して国民は塗炭の苦しみを味わいました。

十年で２００兆円の公共投資をすべき

古くなったトンネルや高速道路などのインフラの更新をすることも含まれます。また震災の復興を徹底的に行い、十年以内におこると予測されている南海大地震、東南海大地震のリスクに備えて国土強靭化を行うのです。それは道路網を複数化して、新幹線網を張り巡らし、地震災害で一部が破壊されても、他のインフラですぐに補填できるような強靭な国土システムを構築するのです。これは国内に需要を喚起しますので、国民の給与はどんどんあがります。ＧＮＰが増加するので税収は増えます。これはかつての高橋是清の行った政策を同じです。昭和恐慌をみごとに乗り越えて、日本経済を復興させた高橋是清の手法は歴史上、証明されています。介護の労働力を移民で補うことは経済成長を破滅させるリスクがあります。介護業界や土木建築業界などのサービス業では人手不足が深刻だとされています。政府は、移民政策をなし崩し的に推進しようとしているようです。外国人技能実習制度を廃止せずに形を変えて残そうとし、さらに拡大して、サービス業にも外国人の技能実習生という名の安価な労働力を導入しようとしています。しかし、このような安価な労働力が入ることは、日本人の平均給与が引き下がります。これは経営者には都合がよいでしょうが、日本の経済成長にはマイナスです。経済成長は国民の平均給与が上がることで達成されるので安価な外国人労働力は経済成長の足をひっぱっていくのです。ドイツなど欧米でもそのとおりになっています。

介護ロボットや介護のITシステムの発展が第四次産業革命

もし、人手不足であったままにしておけば、そこに第四次産業革命が起こります。ロボットやドローンやIT技術の導入で労働者一人当たりの生産性が向上するのです。すると、給料が上がりますので、年収が増え、納税額も増えて国も豊かになるのです。日本が経済成長するためには外国人技能実習制度や留学生の補助金制度はすみやかに廃止、海外からの労働力を遮断する必要があります。移民制度はなくても、日本には抜け道の制度があり、これが経済成長の足をひっぱるのです。さらには政府が、この誤った政策を廃止せずに助長させているのが問題です。「移民なしでは人手不足により日本は立ちいかなくなる」というのは迷信、迷妄、無知です。官僚や政治家もこれを誤解している人がたくさんいるようです。外国人労働者を廃止するだけで日本国民の介護職の給与が上がるのです。その結果、介護の質が向上して、高齢者も利益を受けることができます。

全国54カ所の原子力発電所

原発事故の可能性についても考慮する必要がありそうです。この問題については日本の電力の30％をまかなう原子力発電を今後、どうするのかと言う問題になります。もう原子力はやめ、日本の周囲には潮流がありますので潮力発電、水力、地熱発電、風力発電に切り替えるにしても数十年かかります。国が総力をあげてとりくんでも、消費電力の30％を支える原子力発電を、別の代替方式に振り返ることはすぐにはできません。それに原子力関連の科学技術を日本が継承しなければ、技術者はすべて隣の大国に引き抜かれ技術を盗まれてしまうだけです。原発を使わないため毎日300億円の余分なお金がかかっているのです。年間では四兆円が余分な石油の代金としてアラブの大富豪の元にわたっているのです。これほどの無駄はあるでしょうか。北海道の地震でブラックアウトが起こったのは原発を止めていたのが最大の原因でした。火力発電だけに依存するのは危険なのです。稼働停止中の原発を再稼働し、完全に守れるような対策をとる必要があります。堤防を超高度ではりめぐらし、マグネチュード10でも大丈夫な耐震設備を施し、今あるものをとりあえず守るのが先決です。こういう国家事業をおこせば景気もよくなりＧＮＰも上昇するので、日本国民すべてが幸せな方向にむかえるのです。服部貞夫博士の提唱している超小型原子炉というきわめて安全性の高い新技術に置き換えていくことにも予算を割かねばなりません。原発事故をゼロ化できるこの新技術の実用化のためにこそ政府は予算をもっと割いて早急に普及させるべきなのです。西ヨーロッパが移民で文化崩壊している「西洋の自死」と訳されて出版された本書は、西ヨーロッパの文化の伝統が、大量の移民の移住により、完全に崩壊し、もはや修復不可能なまでのカオスに至っていることを詳細にレポートした本です。本書は英国で10万部を超えて売れ続けています。また、世界23ヵ国で翻訳されており、英国のアマゾンではそのレビューが700件を超えています。

英国の若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ

欧州の惨状をありのまま記した書籍で、移民によるミニ国家が自国内に増殖した結果、本来の欧州の生活文化がどんどん壊れていっている惨状がわかります。欧州では、最初は、移民受け入れが推進されてきました。受け入れないのことで罪悪感を感じる人々が優位だったのです。その欧州リベラリズムによって西ヨーロッパは文化と伝統が修復不可能なレベルで破壊されています。出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感が増大しています。いま、欧州は自壊への道を進んでいるということは明らかです。その最大の原因はあまりにも大量の異文化の移民を受け入れ、移住させてしまったことにあります。シリア難民やアフリカからの移民問題は、ベルリンでもパリでもギリシャでも、伝統的で安定した秩序をどんどん破壊しています。低賃金労働者を欲した欧州各国が外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてその人材に依存するようになり、やがて移民なしでは経済が回らない状態に至り、ついには、そこから抜け出せなくなった経緯が理解できます。

マスコミ、政治家の世界で移民受け入れの懸念表明がタブー視

移民の受け入れに対して、一般庶民は移民政策への疑問や懸念を抱いていましたが、その問題を脇にそらして安価な労働力をとりあえず得ようとする経済界と、人道主義の名のもとに移民受け入れを推進してきた政治家たちの活動の結果、これまで欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」は失われ、西欧が誇ってきた啓蒙主義以降の西洋近代が移民によって、完全に破壊され、崩壊しています。犯罪、違法行為が蔓延し、国民は一体感を維持できなくなっています。それに反論できない風潮をテレビや新聞が作り出していますが、その欧州でようやく、反移民、反グローバリズムを旗印にした政党が誕生し、当初は極右とレッテル張りされながらも、民衆の支持を受けて、巻き返しを図っている状態です。移民受け入れで日本は西欧の失敗を繰り返そうとしているのです。日本は今、人手不足ですが、ここで外国人労働者に頼ってはいけないのです。安価な労働力が外国から補充されることでいつまでたっても日本人の給与はあがりません。移民を受け入れることは日本国民の全体を低賃金のまま貧困化させる道です。人手不足のまま、いま耐えていくことが大切です。かつて高度経済成長期の時代は、今以上の人手不足に耐えました。その結果、国民の平均賃金が上昇して年収が増えたのです。また生産性向上のための設備投資や国によるインフラ投資がどんどん行われたので、景気が良くなり、GDPは増えたのです。いま、日本の政府がやるべきことは移民は入れないようにし、企業は生産性向上で問題解決するように導くことなのです。そして公共事業をどんどん行って道路を拡充して渋滞を日本から無くし、高速道路を増やし、鉄道網を増やし、新幹線を全国すべての土地に走らせることなのです。国際リニアコライダーの誘致を岩手県に行って、公共事業の需要を作ることです。