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救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる

藤井聡教授は、維新の会のかかげる大阪都構想には否定的な見解を示しておられます。その理由は、明治維新の分析から語られます。維新の会がその名の元とした明治維新。それは、それまで地方分権が進みすぎて、国難に身動きがとれなくなった江戸幕府政治を、明治維新により、中央集権化させて、国民が力をあわせて国難に立ち向かえるようにすることでありました。廃藩置県とは、まさに地方分権の逆を行ったものです。それが富国強兵や国防におおいに助けとなり、東アジアで唯一の独立国家として日本は守られたのでした。いま、日本は震災の危機や世界恐慌の危機、そして中国による尖閣への侵略の危機などが差し迫っています。確実視されている東南海大地震の震災に備えてすみやかに日本列島を耐震化させ、津波に備えて巨大堤防をめぐらし、国土を強靱なものに作り替える大事業を国が行わねばなりません。新幹線を日本中に走らせ、東海道ベルト地帯を強化し、国が主導することで分散型の国土構造を実現させる。建設国債の発行により、デフレを脱却して、地方都市を活性化する。


インフラ・イノベーション 強くて豊かな国をつくる日本再生プロジェクト

緊縮財政をやめて積極財政に

デフレの脱却は景気をよみがえらせ、国の税収は増税せずして増える。そして日本はGDP900兆円の富裕国家となるのです。日本は世界一の省エネ大国であり、阪神淡路大震災をきっかけに耐震設計の技術が飛躍的に進化し、いまや耐震技術世界一です。藤井教授のご専門は、国土計画、土木計画、都市計画、ならびに公共政策のための心理学です。国土強靭化の土木事業で、デフレを脱却し、景気回復し、GDPが倍増することで増税せずに税収が増えるのです。この大きな流れをつくりだすには、地方分権ではダメなのです。橋下維新のかかげる地方分権は、明治維新から江戸幕府への逆戻りなのです。それはあらたな混乱を生み、日本の国のよみがえりを妨げるものです。藤井教授は、TPPこそが日本を滅ぼすと主張しています。TPPとはアメリカ企業が日本に侵入し、あらゆる業種で、その市場を食い荒らすことがその真の目的であるというのです。
TPP参加は、日本国民の暮らしを守るため、阻止しなければなりません。





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