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消費税増税

国民の生活を打撃する消費税増税はなぜ行われたのか。景気が回復しないままで増税するとどうなるのか。高齢者の生活が破綻する可能性があります。多くの経済学者が問題視する中、なぜか成立してしまう不思議。民主、自民、公明3党が合意した法案の修正協議で後期高齢者医療制度を棚上げ、増税論議が先行したものとなりました。高齢者医療制度などの改善がないまま増税することに何の意味があるというのでしょうか。多くの経済学者は、まず景気回復のために内需拡大をすべきと 指摘していました。その方法は百兆円を越える赤字国債をまず発行して、全国各地の老朽化した道路や橋や港湾を新しくすること、そして津波に対する防波堤を全国に増築することでした。これを行えば、国内にお金が循環するので消費が増えて、結果的に税収は自然に増えることがわかっています。

昭和恐慌のとき、高橋是清がこの方法で国を救って

すでに成功した前例があるにもかかわらず、赤字国債をいたずらに恐れて使いどころを間違い、結果的にますますデフレが加速して、景気が悪化しています。麻生内閣のときに行った景気対策のすべてを民主党政権が破壊したので、今日の景気の低迷が起こっています。そのことを改めずに増税だけしても、消費がますます落ち込み、税収はむしろ減り続けるのです。経済学者のほとんどが反対する中、増税するのは狂気の沙汰です。国債破綻するといって増税を推進している一部の学者の理論は完全に間違っています。とにかく、いまは国債を発行してでも内需を拡大し、建築されて60年前後経過して老朽化している道路、港湾を整備し、巨大防波堤を全国に張り巡らし、

デフレ脱出と景気回復を実現するべき

増税などはその後で考えるべきことなのです。生活保護受給者は202万人をこえて過去最多を更新中です。日本の人口は減少しつつあるのにです。毎月14万円が働かずにもらえる人々です。本当に保護されるべき人もこの中に含まれるでしょう。しかし、現状をみれば、必要のない人がかなり含まれているようです。生活保護を受けると医療費が無料になります。全額公費負担ですから他の国民がその分を支払っていることになります。そして病院に高頻度受診をしている人のうち、生活保護を受けている人が2009年度は1万8217人いました。彼らは2日に1回以上かつ3か月以上通院したそうです。その費用は国民の税金です。このうち3874人は過剰受診と判断されるそうです。高頻度受診者は、大阪府が6025人(過剰受診が判明したもの856人)東京都が1920人(同478人)福岡県が1374人(同469人)

生活保護の受給者が全国最多なのは大阪市

大阪市民の18人に1人が生活保護を受けています。生活保護を受けている人の生活は、一般市民が税金で支えているのです。これがやがて全国的な状況になるのでしょうか。こんな状態では日本経済は立ち行かなくなるのではないか?そう思う人も多いかと思います。生活保護を含めた既得権益をいかに公平に正常化していくかが、今後、大切になるはずです。不公平社会、逆差別社会は、いずれ破綻します。

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