金運をつけてお金持ちになる方法


スポンサードリンク

金運をつけるための経済論

増税がなぜ、日本の経済を滅ぼすのか。
それは、国民の消費意欲を減退させるからです。


景気が悪い時の増税は貧血の人に手術するようなものです。
ますます体力が低下してしまい、手術は失敗します。


正しい方法は減税です。減税すると、消費が増えます。
すると、個人事業主や会社や企業が儲かります。
その結果、国家にたくさんの税金が入ります。


減税で一過性に税収が落ちる分は、
国債発行でまかなってでも、今は減税をすべきなのです。


また円高を早急に解除して是正すべきです。
このような処方箋をすみやかにとることで日本は救われます。


日本の国の経済はこれからどんどんよくなる。
そのためには、増税をやめ、公共投資を増やして、
むしろ所得税や消費税を減税することで、景気は回復する。



スポンサードリンク



※著作権は放棄していません。ウェブサイト上の画像・文章などの転載、引用はお断りいたします。

金運をつけるための経済論記事一覧

豊かになりたい人にとって、国家の経済政策の与える影響は無視できません。日本に好景気をもたらすにはどのような経済政策が必要なのでしょうか。週刊誌やテレビが悪意をもって財政支出を批判するばかりですが財政出動こそ重要です。赤字国債を批判する本も多数出現しています。また新聞や週刊誌やテレビは、口をそろえて、批判を繰り広げています。世の中にはたえず情報戦が繰り広げられ、大きな勢力同士、互いに覇を競っていると...

日本経済がデフレの状態にあるときに、国民の消費活動は落ち込みます。このような経済状態であるときには、増税をするのではなく、減税をするのが正道です。もし、減税をすれば、消費が増えるので、景気がよくなります。その結果、企業も個人も収入が増えるので、納める税金も多くなります。結果的に国の税収が増えることになるのです。ところが、この反対の増税をすると、国民は消費活動を控えるようになりますので、低迷します。...

安倍政権は、TPPについて、攻めるべきは攻めて、守るべきは守るといっていますが、アメリカの場合は、一切の妥協ができません。なぜなら、アメリカの場合は、政府には決定権がなく、アメリカ議会が承認しないと、ひとつひとつの項目を妥結できないのです。そのため、アメリカには一切の譲歩ができないので、日本には全面的な妥協を求めてくるのです。日本政府は、何一つ勝ち取ることができないのです。TPPに関しては、日本は...

日本経済には底力があり、デフレさえ克服させれば、経済はよみがえります。そのためには公的需要を喚起して、国がお金を国内で使い、需要を増やすことです。老朽化した道路や鉄道を再生し、大震災に備えたバイパス網をはりめぐらせる道路計画、新幹線など鉄道網を日本全体に均等に拡充すること、など、公的需要があれば、デフレが解消されることがわかっています。しかし、デフレ解消にブレーキをかける消費税増税を行ったり、外資...

安価な労働力を入れようとして十年間で2000万人の移民を受け入れるとの政策がすすめられています。労働力不足を補うためだというのです。しかし、労働力は不足などしていません。給与を上げることで、労働力は戻ってきます。土木でも介護でも時給が低すぎるのです。それをあげればいいだけなのです。それをすれば、日本の景気は回復します。ここでもし移民2000万人を入れれば、最低賃金は低いままになります。そうなれば、...

経済評論家、三橋貴明さんを知っていますか?三橋さんの主張は、「日本は決して財政破綻しない」ということです。私達は財政赤字や赤字国債の報道を耳にすると、日本経済は破綻するのだろうか、このままでは日本は大変なことになるのではないか。と、考えがちです。しかし、家庭が消費者金融から借金して破綻する話と、日本国家の経済とを同じに考えてはいけないそうです。日本の財政赤字は、裕福な一家が家族同士でお金を行ったり...

TPP参加で日本はどうなるのか?そのことがとてもわかりやすく理解できる本が出ました。「亡国最終兵器-TPP問題の真実」という本です。TPP参加は日本を滅亡させるのです。なぜそうなるのか?本書にすべて明かされています。チャンネル桜叢書として出版された本書は、関岡 英之、長尾 たかし、中野 剛志、東谷 暁、藤井 孝男、三橋 貴明、山田 俊男、水島 総さんが、討論した内容です。特に、経済に関して関岡 英...

生活保護受給者は202万人をこえて過去最多を更新中です。日本の人口は減少しつつあるのにです。毎月14万円が働かずにもらえる人々です。本当に保護されるべき人もこの中に含まれるでしょう。しかし、現状をみれば、必要のない人がかなり含まれているようです。生活保護を受けると医療費が無料になります。全額公費負担ですから他の国民がその分を支払っていることになります。そして病院に高頻度受診をしている人のうち、生活...

藤井聡教授は、維新の会のかかげる大阪都構想には否定的な見解を示しておられます。その理由は、明治維新の分析から語られます。維新の会がその名の元とした明治維新。それは、それまで地方分権が進みすぎて、国難に身動きがとれなくなった江戸幕府政治を、明治維新により、中央集権化させて、国民が力をあわせて国難に立ち向かえるようにすることでありました。廃藩置県とは、まさに地方分権の逆を行ったものです。それが富国強兵...

国民の生活を打撃する消費税増税はなぜ行われたのか。景気が回復しないままで増税するとどうなるのか。高齢者の生活が破綻する可能性があります。多くの経済学者が問題視する中、なぜか成立してしまう不思議。民主、自民、公明3党が合意した法案の修正協議で後期高齢者医療制度を棚上げ、増税論議が先行したものとなりました。高齢者医療制度などの改善がないまま増税することに何の意味があるというのでしょうか。多くの経済学者...

消費税8%にしたので日本の景気は低迷しています。賃金もどんどん下がり続けています。これは、たいへん、間違った決断です。すべての日本国民にとって、消費税8%になるというのは、生活を直撃する増税です。今後、さまざまな商品やサービスの売り上げが落ちると予想されます。結果的に税収は落ち込むことになり、なんのために増税したのか、わからなくなってしまうことでしょう。こうなることは、多くの経済学者が指摘をしてい...

消費増税で日本経済は沈没することは多くの識者の共通認識になっています。ところで多くの政治家や官僚がはまりこんでいる錯覚が財政均衡論です。財政均衡論を支えている経済財政諮問会議の関係者や経済学者は、まったく国賊といえます。文字通り、今、景気が悪くなっているのです。前の消費税増税によって、97年よりも実質賃金が下がっている。この事実をすべての日本国民が知り、消費税増税はすみやかに取り消す。それしかあり...

東日本大震災や熊本地震などの災害があると需要が生まれます。破壊されたインフラを復興するために公共事業を増やす考え方は全く正しい経済政策です。なぜなら、250兆円規模で公共事業を行えば、デフレが解消され、円高が解消されるので、経済は全般的に飛躍します。これが「日本列島強靭化」です。つまりGDPが激増するのです。二十年間、新聞やテレビが土木建築事業を蔑視し、土建国家、バラマキと批判しつづけたために、公...

かつて、橋下徹さんが、大阪都構想を実現するために「日本維新の会」を結成しました。その代表に就任した当時は、橋下徹さんは大阪市長でした。そのとき、朝日新聞社と対決しました。きっかけは「週刊朝日」が連載した橋下徹市長の祖先の系譜の記事でした。政治家といえども政策ではなく、そのの出自に関する記事を掲載することで貶めようとする朝日新聞社の意図に激怒したのです。橋下市長は「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろ...

かの国に投資の適正があるなんていう、報道をしている新聞はすでにありません。中小企業が日本から出て行って、技術を奪われたり、財産を奪われたりする事件が続出しているのです。ネット上の真摯な報道番組で実態はすべて明らかです。反日教育を繰り返し、日本人から奪うことを正当化している国です。かの国に対する投資はどんどん減りつつあります。このまま投資が減り続けるとき、やがて経済が崩壊します。そのとき、かの国は複...

中国のレアアース(希土類)の輸出量が、過去最低まで落ち込みました。最大の輸出先である日本からの注文が激減したのが原因です。日本はインドなどの国からすでに調達のルートを確保し、さらに日本の領海内の海底にもレアアース鉱脈が発見されています。レアアースに限らず、中国との貿易は日本を豊かにはしません。輸出も輸入もインド、アフリカ、南米、オーストラリア、東南アジア諸国との貿易を増やして輸入も輸出もそこからや...

反日マスコミのネガティブキャンペーンがさかんです。地上波すべてがそうです。正確な情報はもうネットニュースやyoutubeニュースにしかないですね。新聞やテレビのニュースや論説の言葉には、国民をだまそうという意図が感じられます。日本の国民が豊かに暮らせるようになるためには、デフレ脱却と円高脱却が絶対に必要です。そして、そのためには日銀にお金を刷らせるだけでなく、政府が公共事業を起こして、需要を創出し...

経済諮問会議メンバーが移民を受け入れる計画を進めています。もちろんその中身はほぼすべてC国人ということです。人手不足を理由に挙げているようですが、そもそも、人手不足は、日本にとって良いことなのです。そのために給与が上がり、国民が豊かになるのです。それなのに、安価な労働力をどんどん入れたら、いつまでたっても日本人の給与は上がりません。ワーキングプアは今よりも増えることになりますので、結婚できない人が...

日本は今、移民がどんどん来ています。国連の定義によりますと、生まれた国を12か月以上離れている人は移民と呼びます。日本は、今、国連がいう移民がどんどん来ていて、しかも、世界第五位の移民受け入れ大国になっています。この事実を国民は知らされていません。移民が増えると、低賃金の移民と、日本国民とのあいだに、価格低下競争が起こりますので、日本国民の平均賃金はどんどん下がって貧乏になります。日本の経済は上向...

また、安倍内閣の支持率が、テレビ報道によって激しく低下したのは、今日におけるテレビ、マスコミの報道の影響がいかに世論を左右しているかをあらためてわたしたちに知らしめる結果となりました。しかしながら、この一連のマスコミの報道は意図的なものであり、実際には安倍政権には何の落ち度もなかったことが次第に明らかになるにつれ、マスコミ、テレビの偏向報道に対する反感が国民の中に盛り上がっていきました。その結果、...

日本経済の価値は、日本が二千年以上もの長きに渡り、万世一系の皇室を戴いて日本民族がまとまってきたという安定性の中にあるという事実を知ることは重要です。神武天皇を第一代に、今上陛下が125代目の天皇ですが、第二代以降、すべての天皇に共通している不文律があります。それは父親を順にたどれば、必ず初代の神武天皇につながっているという慣習法です。女性の天皇がおられますが、この場合も、父親をたどれば神武天皇に...

2017年四月に死去された渡部昇一氏がすべての国民のために日本再興への道を提言した書です。ます、脱原発が日本にもたらす甚大な影響から始まり、「税と社会保障の一体化」の大きな問題点、それに、尖閣諸島・竹島への不法上陸への正しい対処の仕方と、今なお続く韓国の反日教育にどう対処すべきかという話など、日本の国の行く末を考える人にとっての必須事項を詳述したものです。日本の活力を取り戻す発想渡部昇一氏の提示す...

政府がお金を使うことにまゆをひそめるテレビコメンテーターの様子をテレビで見たことはありませんか?例えば、政府が戦闘機をアメリカから購入すると、日本には借金があるのに、こんな出費をしていいのかなどとコメントする様子はしばしば目にすると思います。外国からの買い物だけではなく、国内に道路を作ろうとすると、若者が車離れしているのに道路を作ってどうするなどとコメントする人もいます。ここに大きな間違いがありま...

沖縄県は、年収が平均で200万ちょっとしかなく、全国でももっとも年収が少ない県であることが知られてきました。どうして、沖縄の人々は豊かになれないのでしょうか。その理由を潜在意識の観点から見ると、いろいろなことが見えてきます。沖縄県は年間3000億円をはるかに超える金額の補助金を政府から毎年受け取ってきました。沖縄県で、基地反対運動などが活発化するたびに、補助金の金額は増えていきました。今では、沖縄...

人手不足だから、外国から労働者を入れないと日本は経済成長できない、などと主張しているバカな学者や政治家がまだまだ大勢いて、テレビなどで何も知らない庶民をプロパガンダでだまそうと盛んに活動しているようです。日本国民はかつて、今以上の人手不足を経験しています。それは高度経済成長の時代です。この時代には、失業率は1パーセントで、どこもかしこもひどい人手不足で会社を動かして、生産活動をしていました。この間...