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どんどん移民を受け入れている日本

日本は今、移民がどんどん来ています。
国連の定義によりますと、生まれた国を12か月以上離れている人は移民と呼びます。
日本は、今、国連がいう移民がどんどん来ていて、しかも、世界第五位の移民受け入れ大国になっています。


この事実を国民は知らされていません。
移民が増えると、低賃金の移民と、日本国民とのあいだに、価格低下競争が起こりますので、
日本国民の平均賃金はどんどん下がって貧乏になります。
日本の経済は上向きになっているのではありません。今後、このような大きな危機がせまりくるのです。



今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する


ドイツもフランスもイギリスもスウェーデンもイタリアも
欧米のあらゆる国が、今、移民問題で、国の治安が悪化し、テロなどの被害にあっています。
日本が今、このような危険な方向にむかっている事実を知る必要があります。
そして、この流れを変えるべきです。
人手が不足しているから、移民は必要だと政治家はいいます。それは本当でしょうか。
人手不足を解消する必要はないことが本書を読めばはっきりとわかります。


人手不足は平均賃金を上昇させ、国民を豊かにさせるのです。
高度経済成長の時代はその方式で国は豊かになれました。
財政再建というのは、景気がよくならないとできません。
公共事業をどんどん行って、資金を建設業界を入り口として、日本社会にどんどん投下していかないと、お金が回らず、結果的に税収も増えません。


建設国債を使って公共事業を20兆ほど行うことで、日本の景気がどんどん回復し、税収がそこから上がります。
それなのに、財政出動という第二の矢を後回しにして、一度、消費税を増税したためにアベノミクス効果が損なわれたのです。


増税による財政再建は、不可能であり、無効であることが
多くの専門家により指摘されていたのですが、財務省の増税推進の官僚勢力により、増税させられたため、今回の状況となったのです。
わたしたちは、すでに消費税の増税が景気を悪くするのみであり、財政再建どころか、むしろ税収を減らしてしまうのだと理解しました。


アベノミクスの第二の矢である財政出動を急ぎ、公共事業を増やして、日本列島の強靭化をめざせば、景気は回復して、国民の所得が増えます。
日本の道路網はまだまだ効率化が必要であり、新幹線も太平洋側および日本海側にぐるりと張り巡らせて、人および物資の輸送効率を高める必要があります。


老朽化した道路や橋や港湾の修理と補強、巨大地震への対策も必要です。
そのために大規模な財政出動を行って、はじめて、日本の国が救われ、国民の給与が増えていくのです。
増税賛成論者は、将来の子供たちのためにといいますが、今の消費増税の弊害は、今の子供たちに出ています。
今の所得階層が低い人たちの子供たちが貧困の苦難を受けています。
今の子供たちを苦しめる消費税の増税は、将来の子供も救えないというあたりまえの事実を知る必要があります。


 


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