移民大国日本の末路

日本は今、移民がどんどん来ています。国連の定義によりますと、生まれた国を１２か月以上離れている人は移民と呼びます。日本は、今、国連がいう移民がどんどん来ていて、しかも、世界第五位の移民受け入れ大国になっています。この事実を国民は知らされていません。移民が増えると、低賃金の移民と、日本国民とのあいだに、価格低下競争が起こりますので、日本国民の平均賃金はどんどん下がって貧乏になります。日本の経済は上向きになっているのではありません。今後、このような大きな危機がせまりくるのです。

今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する

移民は国を亡ぼす

ドイツもフランスもイギリスもスウェーデンもイタリアも欧米のあらゆる国が、今、移民問題で、国の治安が悪化し、テロなどの被害にあっています。日本が今、このような危険な方向にむかっている事実を知る必要があります。そして、この流れを変えるべきです。人手が不足しているから、移民は必要だと政治家はいいます。それは本当でしょうか。人手不足を解消する必要はないことが本書を読めばはっきりとわかります。人手不足は平均賃金を上昇させ、国民を豊かにさせるのです。高度経済成長の時代はその方式で国は豊かになれました。財政再建というのは、景気がよくならないとできません。公共事業をどんどん行って、資金を建設業界を入り口として、日本社会にどんどん投下していかないと、お金が回らず、結果的に税収も増えません。建設国債を使って公共事業を２０兆ほど行うことで、日本の景気がどんどん回復し、税収がそこから上がります。それなのに、財政出動という第二の矢を後回しにして、一度、消費税を増税したためにアベノミクス効果が損なわれたのです。

消費税の増税は国民を貧困化させる

増税による財政再建は、不可能であり、無効であることが多くの専門家により指摘されていたのですが、財務省の増税推進の官僚勢力により、増税させられたため、今回の状況となったのです。わたしたちは、すでに消費税の増税が景気を悪くするのみであり、財政再建どころか、むしろ税収を減らしてしまうのだと理解しました。アベノミクスの第二の矢である財政出動を急ぎ、公共事業を増やして、日本列島の強靭化をめざせば、景気は回復して、国民の所得が増えます。日本の道路網はまだまだ効率化が必要であり、新幹線も太平洋側および日本海側にぐるりと張り巡らせて、人および物資の輸送効率を高める必要があります。老朽化した道路や橋や港湾の修理と補強、巨大地震への対策も必要です。そのために大規模な財政出動を行って、はじめて、日本の国が救われ、国民の給与が増えていくのです。増税賛成論者は、将来の子供たちのためにといいますが、今の消費増税の弊害は、今の子供たちに出ています。今の所得階層が低い人たちの子供たちが貧困の苦難を受けています。今の子供たちを苦しめる消費税の増税は、将来の子供も救えないというあたりまえの事実を知る必要があります。

外国人を導入した西欧は混乱に苦しんでいる

安価な労働力を入れようとして十年間で２０００万人の移民を受け入れるとの政策がすすめられています。労働力不足を補うためだというのです。しかし、労働力は不足などしていません。給与を上げることで、労働力は戻ってきます。土木でも介護でも時給が低すぎるのです。それをあげればいいだけなのです。それをすれば、日本の景気は回復します。ここでもし移民２０００万人を入れれば、最低賃金は低いままになります。
そうなれば、国民はワーキングプアのままになります。いま、少子化が進んでいるのは、ワーキングプアが大きな原因です。働けども給与が少ないので、結婚もできませんし、子供も育てられません。この状態が長引けば、ますます少子化が進み、日本民族滅亡の危機です。移民を入れるということは少子化をますます深刻化させることなのです。労働力が不足するから、賃金が上がるのです。賃金が上がるから労働力が戻ってくるのです。この仕組みがあるのに、それなのに海外から安価な労働力を入れたら、上がるべき賃金が上がらなくなり、アベノミクスも頓挫します。いま、すでに日本では、48人に１人が外国人です。それだけの外国人がいるだけでも、すでにいろいろな問題が起こっています。そこに2000万人も来たら、どうなるでしょうか。経済特区や中華街という形を使って移民は進められています。

移民法はすみやかに廃止すべき

外国人労働者がたくさん日本で働くようになっていますが、国連の定義でいえば、これすべて移民ということになります。１２か月以上祖国を離れたら移民と見なすのです。移民が増えると、治安は悪化し、日本国民の平均賃金が下がり景気は下落します。そのためこれ以上、外国人労働者を入れない政策が日本を豊かにして守る道です。人手不足であるからこそ、第四次産業革命が進み、ＩＴ化、ＡＩ、ロボット、パワードスーツなど新しいテクノロジーが日本からどんどん生まれ、高度経済成長時代が再来します。安価な労働者を外国から補充するならば、これらの流れは止まってしまいます。人手不足は日本を豊かにする良い状況なのです。このままいけば、若者の平均賃金は上がります。また第四次産業革命が進みます。日本の国民の年収が増えるので、税収も増えて豊かな日本が現出するのです。
そのためには外国人技能実習制度を廃止することが急がれます。

日本国内の外国人が騒乱を起こす前に手を打て

中国のレアアース（希土類）の輸出量が、過去最低まで落ち込みました。最大の輸出先である日本からの注文が激減したのが原因です。日本はインドなどの国からすでに調達のルートを確保し、さらに日本の領海内の海底にもレアアース鉱脈が発見されています。レアアースに限らず、中国との貿易は日本を豊かにはしません。輸出も輸入もインド、アフリカ、南米、オーストラリア、東南アジア諸国との貿易を増やして輸入も輸出もそこからやるべきです。尖閣と沖縄への野心を完全に捨てるまで、竹島を返すまで、北方領土を返すまで、中国、韓国、ロシアを日本は貿易の相手から外すようにすれば、インドもアフリカも南米も東南アジアもオセアニアももっと発展します。自由と民主主義の国々で大いに栄える道が日本を豊かにします。アメリカとの同盟関係をしっかりと維持していくことが安全保障の鉄則です。

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