消費増税はしてはならない

日本経済がデフレの状態にあるときに、国民の消費活動は落ち込みます。このような経済状態であるときには、増税をするのではなく、減税をするのが正道です。もし、減税をすれば、消費が増えるので、景気がよくなります。その結果、企業も個人も収入が増えるので、納める税金も多くなります。結果的に国の税収が増えることになるのです。ところが、この反対の増税をすると、国民は消費活動を控えるようになりますので、低迷します。その結果、企業も個人もお金が儲からないので、収入が減り、収める税金も少なくなることになります。つまり、税収を上げんがために増税したのに、結果は皮肉にも税収が落ち込み、ますます困ったことになっていくのです。この現象は机上論ではなく、すでに橋本総理の時に証明されているのです。当時、橋本内閣は消費税を三パーセントであったものを、五パーセントまで上げました。そして、増税したのだから政府も無駄遣いを減らせという新聞の論調に押される形で、公共事業をどんどん減らしたのです。


その結果、増税で消費が落ち込んだところに、公共事業までなくなったので、建設業者がどんどん倒産し、60万社から15年で47万社まで減り、100万人が雇用を失ったために、毎年三万人も自殺する状況が十年以上も継続したのです。今また、増税に加えて公共事業も減らせば、橋本政権での失策の二の舞になります。しかるに、大手の新聞やテレビがすべて「無駄な公共事業をするな」の論調です。これは国民をだましているに等しい行為です。消費税の増税は撤回すべきであるし、公共事業を毎年二十兆円ずつ行って、東北復興や東京五輪の準備、それに南海トラフ大地震や首都圏大震災に備えた道路網も拡充と整備、老朽化した高速道路の新調などすべきことをするのです。


新幹線を日本海側にも張り巡らせるなど、震災に備えてやるべきことがあります。建設国債でやればいいのです。国債は国民が買うのであり、ギリシャとは違います。ギリシャは自国通貨発行権のない国です。日本は自国で通貨発行できている国です。国債が破綻することはありえないのですから、公共事業で景気をどんどんあげて、国民の給与をアップさせ、強靭化された豊かな国をつくるのです。それが日本レジリエンス計画というものなのです。東京の経済成長がストップして三年以上になります。今は地方の経済成長のほうが大きいのです。今こそ財政出動により、公共事業をおこして、老朽化した道路網も再整備、リニア新幹線網の充実をして、地方へのインフラを拡充し、物資や人材の移送の時間を短縮し、経済圏を拡大し、デフレを解消するべき時です。こんな時に消費税を増税しては絶対にいけません。


日本経済に二十兆円以上の公共事業を打ち出せば、日本経済はどんどんよみがえり、国民の給料は上昇して、国が豊かになるのです。アベノミクスを壊しているのは消費税増税です。増税をすみやかにやめることです。そもそも、財政を均衡化させようとする思想が大間違いです。消費税増税をストップし公共投資に財政出動をすればデフレは解消されて国民の平均年収が増えます。公共事業は建設国債で行うのです。基本的にすべては建設国債で行うのが常識なのです。特例公債つまり赤字国債が増えているのが、問題なのです。赤字国債が増えるのは景気が低迷しているからなのです。景気が低迷するのは公共投資をしないからです。公共投資でリニア新幹線、鉄道網拡充、、高速道路網整備、津波対策の堤防増築などを進めるのです。国を整備するためには国民がナショナリズムを持ち、国を良くしようと国民が考えて行動しないと始まりません。よりよくしようと思うから、公共事業をするのです。これを余計な出費だと批判する勢力は日本を滅ぼしたいのです。消費税増税は、今の日本にまったく必要がないマイナス政策です。財政均衡化は今の日本にはまったく必要ありません。このことがまったくわかっていない財務省を軌道修正させるには、国民が声をあげるしかないのです。

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