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デフレの本質は需要の低下であり対策は公共事業しかない

反日マスコミのネガティブキャンペーンがさかんです。地上波すべてがそうです。正確な情報はもうネットニュースやyoutubeニュースにしかないですね。新聞やテレビのニュースや論説の言葉には、国民をだまそうという意図が感じられます。日本の国民が豊かに暮らせるようになるためには、デフレ脱却と円高脱却が絶対に必要です。そして、そのためには日銀にお金を刷らせるだけでなく、政府が公共事業を起こして、需要を創出し資金を国内にばらまく必要があります。その最短の方法が、建設国債を発行して日本中に道路網と新幹線網を張り巡らせ、巨大堤防その他の巨大地震と巨大津波への安全対策を全国すみずみまで行うことです。デフレは貨幣減少などではなく需要の低下であることは日本の現状を観察すれば明らかです。

毎年、20兆円ぐらいかけてどんどん公共事業を行え

政府の支出で需要が生まれるので、国内の土木産業や建設業がまず豊かになり、そのお金は飲食業界や自動車業界やさまざまな消費を喚起して国中にいきわたります。さすれば労働者の給与やボーナスが増えて、暮らしが豊かになります。労働移民さえ入れなければ、リストラがなくなり、就職口が増えて、自殺者がもっと減ります。日本の赤字国債は、国が日本銀行から借りているものなので、ギリシャのように外国から借金するものではありません。そのため日本政府の借金とは国民が貸しているものであって国民の資産です。赤字国債で国が破綻するというのはウソ話です。移民を入れないと人手不足になるというのもウソ話です。国の借金を個人の家計簿にあてはめることはナンセンスなのです。その場合は借金はサラ金から借りていく話になりますが、赤字国債とは、あえてこの例えを使うなら家族内での貸し借りです。それで家が破綻することはありえません。

テレビも新聞もその自民党だけを狙い撃ち

ネガティブ報道をして国民をだまそうとしています。テレビも新聞も日本をデフレと円高のままにして国民を苦しめておきたい外国勢力の軍門に下っているのでしょう。国の名目GDPがどんどん増えれば税収も自然に増えますから、増税などしなくても、政府は豊かになり、赤字国債にも返済していけるようになるので問題は解決するのです。消費増税で日本経済は沈没することは多くの識者の共通認識になっています。ところで多くの政治家や官僚がはまりこんでいる錯覚が財政均衡論です。財政均衡論を支えている経済財政諮問会議の関係者や経済学者は、まったく国賊といえます。文字通り、今、景気が悪くなっているのです。前の消費税増税によって、97年よりも実質賃金が下がっている。この事実をすべての日本国民が知り、消費税増税はすみやかに取り消す。それしかありません。

消費税増税を進める学者は似非学者であり、曲学阿世の徒

財政均衡論が、今の日本経済を破壊している事実を国民に広く知らせないと、日本を救うことはできません。景気が良くなれば、税収が増えるのです。増税しなくても税収が増えるのです。そのためには、消費税増税を取り消し、公共事業を20兆円以上実施しなければなりません。公共事業とはたとえば、高速道路で八時間かかっていた輸送を二時間に短縮することなのです。これは生産性向上につながります。日本全土で生産性向上のための道路網整備を行うことが肝心です。消費税増税を速やかに取り消させるためには、日本国民すべてが行動を開始する必要があります。アベノミクスの本質は、第二の矢つまり国土強靭化にあるのです。国土強靭化つまり公共投資を復活させて、日本経済を回復させることが急務です。




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