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デフレの本質は需要の低下であり対策は公共事業しかない

反日マスコミのネガティブキャンペーンがさかんです。地上波すべてがそうです。
正確な情報はもうネットニュースやyoutubeニュースにしかないですね。
新聞やテレビのニュースや論説の言葉には、国民をだまそうという意図が感じられます。


日本の国民が豊かに暮らせるようになるためには、デフレ脱却と円高脱却が絶対に必要です。
そして、そのためには日銀にお金を刷らせるだけでなく、政府が公共事業を起こして、
需要を創出し資金を国内にばらまく必要があります。


その最短の方法が、建設国債を発行して日本中に道路網と新幹線網を張り巡らせ、
巨大堤防その他の巨大地震と巨大津波への安全対策を全国すみずみまで行うことです。
デフレは貨幣減少などではなく需要の低下であることは日本の現状を観察すれば明らかです。


毎年、250兆円ぐらいかけてどんどん公共事業を行えば、需要が生まれるので、
国内の土木産業や建設業がまず豊かになり、そのお金は飲食業界や
自動車業界やさまざまな消費を喚起して国中にいきわたります。
さすれば労働者の給与やボーナスが増えて、暮らしが豊かになります。


労働移民さえ入れなければ、リストラがなくなり、就職口が増えて、自殺者がもっと減ります。
日本の赤字国債は、国が日本銀行から借りているものなので、
ギリシャのように外国から借金するものではありません。
そのため日本政府の借金とは国民が貸しているものであって国民の資産です。


赤字国債で国が破綻するというのはウソ話です。移民を入れないと人手不足になるというのもウソ話です。
国の借金を個人の家計簿にあてはめることはナンセンスなのです。
その場合は借金はサラ金から借りていく話になりますが、
赤字国債とは、あえてこの例えを使うなら家族内での貸し借りです。それで家が破綻することはありえません。


テレビも新聞もその自民党だけを狙い撃ちでネガティブ報道をして国民をだまそうとしています。
テレビも新聞も日本をデフレと円高のままにして国民を苦しめておきたい外国勢力の軍門に下っているのでしょう。
国の名目GDPがどんどん増えれば税収も自然に増えますから、増税などしなくても、
政府は豊かになり、赤字国債にも返済していけるようになるので問題は解決するのです。



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