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マスコミが意図的に偏向報道をしている日本の異常な状態

また、安倍内閣の支持率が、テレビ報道によって激しく低下したのは、今日におけるテレビ、マスコミの報道の影響がいかに世論を左右しているかをあらため知らしめる結果となりました。しかしながら、この一連のマスコミの報道は意図的なものであり、実際には安倍政権には何の落ち度もなかったことが次第に明らかになるにつれ、マスコミ、テレビの偏向報道に対する反感が国民の中に盛り上がっていきました。その結果、2017年の8月19、20日の世論調査で、支持率が43・8%に再び上昇しました。まだ不支持率が49・0%あるようですが、次第にこれも変化するでしょう。森友問題に関しても、問題の本質は理事長が逮捕されたように理事長の側にありました。森友の払い下げ問題だけではなくそれ以外に、幼稚園でも詐欺や横領があったとのことで再逮捕されました。つまり嘘つきだったということが明らかになって、国民が真実を理解しはじめてきたのです。


加計問題も、愛媛県今治市は、ほんとうは15年間も新設してほしいと誘致し続けていました。獣医師が足りないからです。それなのに連盟から献金を受け連盟と癒着した議員が、さまざまに妨害をしていたこともわかってきたのです。それらの既得権益の勢力が加計問題を叩いていたことが明らかになって、国民は真実を理解し始めたのです。連盟は、ライバルが増えると商売がやりにくいので、獣医を増やすことに反対していたのです。日本に獣医師が不足しているので実際はひとたび鳥インフルエンザや口蹄疫などが起きたら、速やかな対処がまるでできないほど獣医が全然足りないのです。そのため、こうした既得権益保護の在り方に嫌気がさし、愛媛県の獣医師は連盟に反発し、すでに連盟離れが始まっていることも国民は知ることとなったのです。アメリカのテレビ報道もかなり偏向報道が強いようですが、それ以上に日本の報道機関は国益を損なうようなことばかり繰り返している亡国の集団となりさがっているようです。心あるジャーナリストや新聞記者は日本にはまったく存在しないようです。このままでは国の将来が危ういと言える状態です。


しかし、安倍政権はその後、移民法を制定して日本を移民国家にしようとしました。さらに消費税を増税することで国民を貧困化させました。民主党政権時代よりも公共事業費を削り、政府の支出を削りました。その結果、国はデフレとなりました。実質賃金は下がり続け、国民の貧困化が進みました。憲法改正もまったく進まず、保守層の期待を裏切る結果となりました。

 


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