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公共事業で景気回復し、税収も増える

東日本大震災や熊本地震などの災害があると需要が生まれます。
破壊されたインフラを復興するために公共事業を増やす考え方は全く正しい経済政策です。


なぜなら、250兆円規模で公共事業を行えば、デフレが解消され、円高が解消されるので、
経済は全般的に飛躍します。


これが「日本列島強靭化」です。つまりGDPが激増するのです。
二十年間、新聞やテレビが土木建築事業を蔑視し、土建国家、バラマキと批判しつづけたために、
公共事業が減り続けました。


その減少によりどんどんGDPが低下したのです。
そしてGDPが低下したためにますます税収が落ち込んで、そのために赤字国債が増えたのです。


この流れがわかっていれば、その逆をやればよいのです。
マスコミは「バラマキ回帰」と批判していますが、子ども手当などのお金のバラマキは
庶民の貯蓄にまわり経済効果がありません。


子ども手当てなどのバラマキで国の赤字をいっそう増やすことになります。
日本では70年代までに大規模な公共事業は終わっています。
それらインフラの老朽化により、再び大規模な公共事業が今必要になっています。


それを行えば、円高解消デフレ解消されGDPが増えるのです。
公共事業復活が財政悪化を加速させるというのは大間違いです。


そもそも日本は世界一の債権国です。他国にお金を貸しまくっている国であり、
ギリシャのようにお金を他国に借りまくった国とはまったく背景が異なります。
公共事業拡大で雇用も増えます。国民の給与所得が増えます。


GDPとは国民の所得と相関したものです。
それは税収を増やすので、建設国債や赤字国債の清算も進むことになるのです。
そして、国債が今の何百倍に増えてもそれは他国からの借金ではないのです。


国民が政府に貸しているだけのことであり、日銀がお金をすれば解決します。
このあたりの事情を説明しないまま、国の借金が云々と国民を不安に陥れる新聞やテレビは罪つくりなことをしています。


マスコミは建設業界への利権じゃないかと皮肉っていますが、そもそも建設業界が豊かになれば、
それが飲食業界にも流れ、衣料品、ぜいたく品、サービス業にもお金が流れるのです。
そうやって国全体が豊かになる仕組みを知らない愚かなマスコミにだまされないことです。


ドイツもアメリカもそうやってGDPを高めている事実を知らないのです。
ドイツの道路網は日本が足元にも及ばないレベルになっています。


日本中に新幹線と高速道路がめぐらされることで、日本中が地方のすみずみまで豊かになるのです。
国交省は、老朽化インフラをすべて更新するには、今後50年間で190兆円が必要と試算していますが、
むしろこれから十年で250兆円をかけてあたらしい新幹線と高速道路も日本中に縦横に張り巡らせて
GDPを増やし円高解消、デフレ解消をして、国民の給与所得を増やして、税収を増やすべきなのです。


ただし外国人労働者をどんどん入れてしまうと、国民の給与平均は低くなりますので、
国民の年収が増える流れは生まれません。これ以上の外国人労働者を受け入れてはなりません。



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