消費税廃止で少子化は解決する

消費税廃止で少子化は解決する

消費増税によって少子化が進み、国民の貧困化が進みました。消費税を廃止することが最善の少子化対策です。

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日本経済は破綻しない、増税はまったく不要

日本は原料価格の値上げによって物価があがる状態にありますが、実際にはデフレ状態のままです。日本のデフレは現役世代の人口減少のせいだと思っていませんか?それは違います。労働者が幸せに仕事ができるためには、デフレをすみやかに解消させる必要があります。日本の公務員は多すぎるので削減して給与も下げるほうがいいと思っていませんか?これも世界と比較してまったく間違った認識です。警察官も自衛官も含め、むしろ公務員の数は足りていません。アジアの成長を取り込まずに日本の発展はない?これこそ、大きな勘違いです。日本はそのようなものに頼らずとも豊かに繁栄できます。本当の真実はどうなのかを理解すれば、日本の経済や景気はもっと希望を持てるものだとわかってきます。デフレを解消させる方法は、市場にお金を投入すればよいだけなのです。日本のデフレは現役世代の人口減少のせいなどではありません。景気がよくなるために重要なことは、GDPが増えることです。そのときは国民全体の所得が増えているということです。つまり国民の収入や給与が増えるということなのです。そしてGDPは、個人や企業が買物や設備投資をすると増えます。そのような行動を個人や企業がどんどん行うためには、増税よりも減税のほうが重要です。また安価な労働力を外国に求めてはいけないのです。

 

今は減税こそすべきであり増税などしている場合ではない

その意味でも消費税を増税してはならないのです。消費税の増税は消費を落ち込ませます。過去の増税では、すべて消費が落ち込んで経済失速しています。日本経済は破綻するといっているエコノミストの嘘にだまされてはなりません。国債発行で日本は「ハイパーインフレ」になると主張している人もいますが、そのような状況にはなりません。デフレから脱却すれば庶民の賃金は上がります。「国の借金」が1000兆円を突破し、日本もギリシアのように財政危機になると主張している人もいますが、これも間違いです。日本経済が破綻することなどありません。日本の場合、通貨発行権を持つ主権通貨国です。日本の国債の半分はすでに日銀が買い取り、実質的には消滅しています。日本の国債は自国通貨建てであり、ギリシャのように他国民から借金したのではないのです。通貨発行権がある日本のような国が国債破綻することはありえません。

 

公共事業のバラマキをつづけてはいけないと主張する新聞

道路や鉄道を全国に増やすことを批判する新聞もありますが、これも間違いです。むしろ公共事業をどんどん行うことで日本経済は上昇していくのです。公共事業はどんどん増やして、市場にお金を投入することで賃金も増えるし、GDPも増えて日本の景気はさらに改善していきます。テレビや新聞だけを情報源にしていると、大手マスコミの情報操作にだまされてしまいます。人手不足だからこそ賃金上昇が起こるのです。人材の争奪戦が賃金を上げます。ここに安価な外国人労働力を入れてはその流れが止まり、かえって日本は低迷します。高度経済成長の時代も今以上の人手不足でしたが外国人労働力なしで日本は経済成長しています。これまで円高デフレを利用して、実力不相応の利益をあげて大きな顔をしてきた韓国経済界と、その韓国経済界と強い結びつきを持つ勢力は日本経済が好調になると困るようです。もちろん、同じく円高とデフレで暴利をむさぼった中国経済界、その中国と強い結びつきを持っている反日勢力も困ることでしょう。それから、エセ経済学者です。景気が回復してしまうと今までの主張が嘘だったと国民にばれてしまうような経済学者がアベノミクスをいっそう批判するのはそのためです。もっとも困るのは、反日マスコミです。日本悪しかれという怨念で活動してきた連中ですから日本がよくなれば困るのです。このいずれかに該当する存在がアベノミクスを批判、攻撃しているのです。その反対に逆にアベノミクスの恩恵を受けて喜ぶのは、まともな日本企業です。そしてそのような日本に対して投資している人達です。森友問題などもすべて反日勢力の仕掛けた工作活動の一環でしょう。

 

これから日本は賃金が上がり給与所得があがる可能性がある

もちろん日本の景気に連動して豊かになる立場の国も喜ぶでしょう。そして、もっとも重要なことは、こつこつと地道にまじめにふつうの生活をしている日本国民が幸せになるということです。今までの十五年の間、デフレが進み、円安が進み、日本は苦しんだのです。アベノミクスによりそれが本来の姿に正常化しつつあるだけです。円高を放置してきた日銀と民主党の責任ですが、第二次安倍政権以前の自民党にも責任の一端はあります。安倍晋三さんは経済を徹底的に勉強され、今回のアベノミクスの大方針をまとめました。京大の藤井聡教授が内閣参与になっていて、週に一度以上は一時間程度二人だけで話し合っているそうですから、藤井聡さんの掲げている日本列島強靭化理論がそのままに近い形でこれから実現することでしょう。そのためにもプライマリーバランスの黒字化などは放棄し、公共事業を年間20兆円ずつ行って道路交通網と電車網を倍増させることです。公共事業には建設国債をどんどん発行すればよいのです。国債破綻などありえないのです。緊縮財政のままではデフレは解消できません。財政健全化目標などは即座に廃棄すべきです。財政を健全化させようと支出を抑えることは、デフレを加速させるだけなのです。今は政府の財政出動こそが必要です。道路でも鉄道でもどんどん建設し、お金を市場に投下する必要があります。そこが不十分なのでアベノミクスは不完全燃焼になってしまっています。

 

外国人労働者を入れないことさえ守れば高度経済成長時代の再来となる

今日までの経済不況で命を失った国民は自殺者だけでも年間3万人ですからこの五年で十五万の人が経済的な原因も含めて自殺をしているのです。GDPがこれから増えれば国民の給与も増えますし、政府の税収も増えます。今は消費税増税は据え置きにしておき、増税などのマイナス行動をすべてやめておき、国内需要の倍増に専念していくべきです。また、外国人労働者をこれ以上日本に増加させない工夫も必要です。外国人技能実習制度はそろそろ廃止する時期に来ているでしょう。安価な労働力が外国から入ってくれば日本国民の平均給与が下がり、国民の所得が下がります。これはGDPの増加の足を引っ張り、経済成長の妨害になります。人手不足のままで推移すれば、日本経済はかつての高度経済成長の時代と同じ流れでどんどん技術革新が進んでGDPが増大していくことができるのです。ですから、外国人労働者がどんどん来ないように歯止めをかけていく必要があります。日本を移民国家にしようとたくらんでいる勢力が後押ししている現状を明らかにして、移民を入れないで門戸を閉じる労働移民鎖国を日本は国是とするべきなのです。そうすれば国民の賃金がどんどんあがり、年収があがり、税収まであがるのです。


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