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消費税の増税と日本経済

コロナで日本経済が沈没している今こそ、政府は消費税をゼロにして、国民を貧困から救済しなくてはなりません。また、粗利補償をして、飲食店や中小企業を倒産から救済しなくてはなりません。そのための財源はあります。国債を発行して、財政出動することで対応できるのです。日本には通貨発行権があります。日本は主権通貨国ですから、デフレ経済の状態においては、通貨発行としての国債発行を円建てて行うことができるのです。消費税を増税することは、成功しつつあったアベノミクスをみずから破壊する行為でした。なぜなら、デフレ経済では、増税ではなく減税をしなければならないのが経済政策の常識だからです。かつて、橋本政権で、デフレにもかかわらず消費税を3から5にあげました。その結果、デフレ化が深刻化して、GDPは低下、悪夢の15五年間が生まれてしまったのです。

デフレの状況で消費税を上げれば必ず景気は落ち込む

デフレ経済での増税では必ずGDPは低下すると歴史が証明しているのに、なぜ、それをやってしまったのか。このまま消費税を上げることをしなければ、景気はどんどん上向きになり、税収は自然に増えたことは間違いないのです。それなのに、なぜ、その道を自分から破壊するのでしょうか。この大間違いの流れを軌道修正して日本を救うにはもはや、国民ひとりひとりが経済の仕組みを正しく理解することしかありません。政治家や官僚が愚かなのであれば国民がそれを正さねば、日本は失われるのです。いま、速やかにすることは、消費税をゼロにさせることであると同時に、経済再生のための公共投資を行って市場に資金投入をして景気を浮揚させることです。

消費増税と同時に公共事業削減をしたためにデフレはいっそう深刻化

過去の消費増税では消費が落ち込んで経済活動は沈み込んで停滞して景気はどん底になりました。今回はそうならないためにも毎年20兆円以上の公共事業を国が実施して、景気浮揚を行う必要があります。東京オリンピックの準備や東北復興で公共事業がどんどん必要になりますのでそれを行うことが日本経済を救う方策です。南海トラフ地震や首都直下大地震に備えて、道路網の再整備を行い、リニア新幹線や新幹線のバイパスを新しく日本海側にも張り巡らせることです。それがGDPを増加させ税収も増やし、国土強靭化つまりレジリエンスを高め日本を救うのです。

日本の国は破綻することはない

消費税で借金返済をしなくても、日本は破綻などしません。日本は日本銀行で自由にお金を印刷して発行できる国です。それで解決する話です。ギリシャとは違うのです。財政健全化という目標はナンセンスな目標なのです。外国からお金を借りているわけでもないのに、財政健全化も何もありません。それどころか日本は世界一の債権国つまり外国に多額のお金を貸しまくっているほうの国なのです。高度経済成長の時代と同じく人手不足の今の日本は、公共事業をすれば、どんどん国民の年収が増えて豊かになるのです。コロナに国民が苦しむ今こそ、消費税をゼロにし、全国民に毎月10万円ずつ給付して生活苦を救うべきなのです。その財源は日本政府の持つ通貨発行権という打ち出の小槌なのです。

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