世襲制度のメリットとデメリットについて

親の跡をつぐことで貧困からの脱出ができるケースもあります。親がすでに小規模でも何か事業を経営しているのなら、それが個人事業主でも小企業でも迷わず跡を継ぐほうがブラック企業の社員になり搾取されるよりよほど豊かに暮らせます。自営業の場合、青色申告をすれば、経費で落とせるものが多く、税金を納める額が小さくなります。

源泉徴収で問答無用に労働者から税金が取り立てられる日本

ブラック企業に限らず、サラリーマンつまり労働者は問答無用に源泉徴収で給与から天引きで所得税を引かれています。これはかなりの損をしているということです。親が何等かの個人事業や一人社長であっても株式会社にしているなら、迷わず、その親の跡を継げば、ブラック企業の餌食になるよりもマシという考え方もあります。赤字経営の形に書類上なることで税金をほとんど納めていない個人事業主や小規模経営者は多いのです。

親の跡をついで商売することは決して悪いことではない

マスコミが議員の世襲を批判するので親の跡を継承することがまるで道徳的に悪いことのように誤解されている部分がありますが、世襲の否定は憲法の否定でもあります。世襲すること、親の跡を継ぐことは決して悪いことではないのです。選挙の立候補者のうち親が国会議員だった世襲候補のことが問題視されているようです。新聞はさかんにそのことを指摘しています。「脱世襲」が徹底されたとはいえないと問題視しているのですが、そもそも世襲そのものを批判することは憲法違反だと気がつかないのでしょうか。

世襲は日本文化を守る知恵であり無くしてはならないもの

憲法では、人は生まれや家柄により差別されてはならず、機会の均等がうたわれてます。そうであるならば、親の職業によって、当人が差別されてはいけないはずです。世襲批判は、ようするに世襲では議員になるなと言っているのであって、それは、明確な差別です。マスコミによる人権侵害だといってもいいでしょう。そもそも世間では、親の後をついで同じ職につく人はとても多いです。歌舞伎や能楽などの伝統芸能の世界にはじまり、伝統工芸の職人も世襲が多いですし、魚屋さんや八百屋さんでも親の後をついでいく人は多いです。工務店などの中小企業も親の後をついでいく人が多いです。

人間があらゆる面において平等に生まれつくことはありえない

そういったすべての職業の国民に対する大手マスコミによる攻撃、それが世襲批判だと気づくべきであり、国民はこんなマスコミにだまされてはなりません。世襲制度なしで日本文化は守れないのです。マスコミのいっていることは、親がお金持ちで塾や家庭教師をつける子どもと、親が貧乏で塾にもいけない子どもが、大学受験を受けるのが不平等だから、全員、塾にいくな、家庭教師をつけるな、といっているのにひとしいのです。それは結果の平等の押し付けであり、「悪平等」です。そもそも人は生まれも土地も遺伝も家計が豊かか貧乏かも、すべては不平等に生まれるのがあたりまえです。

法のもとの平等や機会の平等の概念は人類の知恵

それゆえにこそ、「機会の平等」をはかることや「法のもとの平等」をはかることで公平を保つのです。親が政治家である人が、世襲だといって非難され差別されるのは、とんでもない間違いであることにマスコミは気づくべきです。世襲批判の行き着く先は皇室への攻撃であり、日本民族の独立と日本文化の本家である皇室をつぶそうとする外国勢力の軍門にマスコミが下っているともいえるのです。

ただし政治家の世襲については問題あり

政治家の息子や娘が親の志をついで政治家になることも、決して否定されるべきではありませんが、現行の制度では、政治家の場合は、世襲したら、そうではない一般の人と比べるとものすごいメリットがあるという点が問題となっています。後援会をそのまま継承しても相続税の対象になることもないので、スタートの地点から一般の人に差がつきます。これでは、世の中の政治家をめざす一般の人と比べるとかなり不公平であり、この制度は改められる必要があるといえます。一般の人が政治家を目指す場合と、世襲の政治家で、選挙における不公平が出ないよう、なんらかの措置が必要です。もし、現行制度のままであるなら、政治家だけは世襲してはいけないという話になります。親と同じ選挙区から最初に立候補することは禁止されるなどの措置が必要です。