日本国民を貧困化させている犯人は財務省

財務省は消費税を増税させるために政治家を洗脳し、御用学者をそろえて統計マジックでウソの印象操作をして、日本の国が借金問題を抱えているかのようにデマを流して国民をコントロールしてきました。多くの政治家もだまされています。実際には、日本は、バランスシートの上でも黒字であり、収支３００兆円の黒字国です。さらに、国債の発行については、通貨発行と同じことであって、デフレ状態ならいくらでも発行できるということがMMTなどの経済学的に明らかになっています。デフレ化で国債発行をして破綻した国家など存在しません。通貨発行権がある日本政府が円建てで国債を発行しても、国がいくらでもお金を発行できるゆえに何の問題もないのです。ただインフレ局面に入ったらそれを止めたらいいだけです。日本は2023年においてもデフレ状態です。実質賃金は30年間下がり続けて今に至ります。インフレなら実質賃金は上昇しますが、ここ三十年間、そうなった試しがありません。

消費税は消費への罰金であり貧困層への迫害

消費税とは消費に対する罰金です。２０１４年に消費増税をしたとき、そこから消費が落ち込んでしまいました。その落ち込みはいまだ回復していません。この状態でさらに消費増税をすればさらに消費は落ち込み、日本国民はさらに貧困化します。このような亡国の増税を財務省は行う算段です。政治家や御用学者を洗脳し、新聞社にもゆがめた情報をリークして、国に借金問題があるかのようにだましているのです。消費税増税を正当化するためなら何でもするのです。日本がいますべきことは減税です。消費税は廃止すべきなのです。消費税とは貧困者からも税収を取ろうという手法であり、所得税とはまるで違うものです。格差を拡大する税制なのです。なので共産党がこれに反対するのは当然ですが、自民党であろうとそのほかの野党であろうと国民を貧困化して格差拡大させる消費税には反対すべきなのです。

財務省はこれまで国民をだまし続けてきた

財務省の最大のウソは、国の財政が赤字なので健全化しないといけないという物語を作り、国民をだましていたことです。このウソはただただ消費税をあげ続けるために、財務省が組織ぐるみで画策してきたものなのです。その財政赤字論を日本を代表する大学教授たちに代弁させるように情報操作を仕組み、テレビ、新聞などのオールドメディアが、「財政健全化」は避けられない道であると報道するように日本国内の洗脳工作を二十年も続けてきたのです。そして、財源がないので何もできないと錯覚させて、日本の経済発展のための財政出動をさせない空気をつくり、国民もだましてきました。その結果、身を切る改革などを叫ぶ緊縮財政の思想がはびこりました。そのもっとも悪い部分が結晶化したのが維新であり、維新の強いところはすべて改革による財政出動の削減のせいで経済が悪化し、地域のGDPも低下しているのです。その最たるものが大阪府ということになります。身を切る改革とは民の身を切り刻む悪政なのです。

財務省は国税庁を武器に暴走してきた

財務省に逆らう人物には、国税庁による締め付けが実施されてきました。このためテレビや新聞や大手の出版社なども、財務省が堂々と、「国の財政は赤字」というウソや「プライマリーバランス黒字化が必要」というウソを世間に広めていることに加担せざるを得なかったということです。緊縮財政を続ければ、デフレはますます深刻化し、国民は貧困化します。緊縮財政とは、「プライマリーバランス黒字化」のことです。つまり、政府の支出を抑え、消費税を増税していくやり方です。このような緊縮財政を三十年も続けてきたので、日本は世界の主要国の中で唯一、GDPがほとんど伸びていない国となってしまいました。緊縮財政の反対が積極財政であり、これは、建設国債を使って、東京一極集中を緩和すべく新幹線、高速道路、一般道路を拡充して、人とモノがもっと日本全国を短時間で移動できるようにすることです。これで生産性が向上し、政府がお金を使うことで市場にお金が出回り、デフレが解消されるのです。政府の赤字はみんなの黒字なのです。いまこそ、ほんとうの保守政党が出現して自民党に制裁するべきときです。しかし、ほんとうの保守政党は「新党くにもり」だけしか日本には存在していません。「新党くにもり」を支援する人が増えないと、日本は救われません。選挙にいかない5000万人の人たちがめざめるほかありません。

アベノミクスの反対は財務省のめざす財政均衡

アベノミクスの最初の方針は積極財政でした。建設国債はこの三十年ほとんど横ばいなので、これを増やし、毎年１０兆から２０兆の公共事業を行い、日本全体の生産性をあげるインフラ設備投資をすることでした。ところがこのアベノミクス第二の矢を、財務省が徹底的につぶし、第一、第三の矢しか実施されることがないまま、安倍政権は終了し、安倍氏も暗殺されて今に至っています。この結果として、デフレは進み、平均賃金は下がり続けています。外国人労働者の受け入れを拡充すれば、低賃金労働者が増えることで、国民全体の給与は低いまま押さえられ、ますます日本は貧困化します。これすべて財務省のたくらみです。消費税増税により、財務省の権限が強化され、自分たちのみが甘い汁を吸うという財務省の暴走を今こそ、阻止することが必要なのです。消費税を減税またはマレーシアのマハティール首相のように廃止してしまうことが日本のGDPを増やし国民を豊かにできる方策なのです。また外国人労働者を受け入れることをやめて人手不足の状態にしておけば、賃金はどんどん上昇し、生産性向上が進み、高度経済成長時代の再来となるのです。そのためにも財務省を解体しましょう。国税庁と切り離し、権力を弱体化させることが先決です。インボイス制度とは低所得者への増税製作であり、消費税とは第二法人税と同じで、消費税をおさめるのは、事業者なのです。どれだけ値引きセールをしても、その売り上げには消費税がかかるので小規模事業者や個人事業主は生きていけません。声優やアニメーターのほとんどがインボイス制度のせいで廃業し、日本のアニメ産業も崩壊するのです。日本政府は日本の強みであるアニメ業界をつぶして何がしたいのでしょうか。