デフレ解消と消費税

消費税8％にしたので日本の景気は低迷しています。賃金もどんどん下がり続けています。これは、たいへん、間違った決断です。すべての日本国民にとって、消費税8％になるというのは、生活を直撃する増税です。今後、さまざまな商品やサービスの売り上げが落ちると予想されます。結果的に税収は落ち込むことになり、なんのために増税したのか、わからなくなってしまうことでしょう。こうなることは、多くの経済学者が指摘をしていました。金融緩和をすすめ、公共投資を増やして、日本市場にお金をふんだんにいきわたらせるリフレ政策をおしすすめた結果、株価が民主政権のときの二倍になり、景気がどんどんあがりはじめていたところです。ところが、このような大事なタイミングで増税をしてしまえば、せっかく、増え始めた消費が落ち込んでしまいます。大成功をしつつあった経済政策がこの消費税8％の容認により、途中で、頓挫。さらにいま、消費税を10パーセントにすれば、完全に日本はつぶれます。増税すれは消費が落ち込み、結果的に税収は減るのです。

日本経済には底力があり、デフレさえ克服させれば、経済はよみがえります

そのためには公的需要を喚起して、国がお金を国内で使い、需要を増やすことです。老朽化した道路や鉄道を再生し、大震災に備えたバイパス網をはりめぐらせる道路計画、新幹線など鉄道網を日本全体に均等に拡充すること、など、公的需要があれば、デフレが解消されることがわかっています。しかし、デフレ解消にブレーキをかける消費税増税を行ったり、外資産業が進入して国内需要を食い荒らす、TPP参加をしてしまったりすると、日本の再生は挫折します。規制緩和の政策は、新自由主義路線といって、結果的には、共産主義と変わらないほどに国を壊滅させてしまう間違った政策です。日本をこれ以上、新自由主義の方向に進ませてはなりません。変節すれば国内経済は再びデフレ地獄へ逆戻りしてしまいます。これをせめて、横ばい程度に抑えるには、公共事業を拡大させるほかありません。さいわい、東北の復興や東京五輪の準備など、急がれる問題がたくさんあります。

マスコミは、公共事業を敵視し、財政均衡論を背景に妨害

しかし米国と中国の覇権争い問題や分解に向かうユーロ、壊滅する中国が世界経済を連鎖破綻危機にもっていこうとしているため、これ以上、間違った方向に政権を向かわせないためにも国民が理解を深める必要があります。米・中・欧で始まる金融崩壊の悪影響から日本を守るには、公共事業をおこない、国内需要を喚起して、国民の給与をあげてデフレ地獄から脱出することが先決です。