国防問題と日本経済

２０１７年四月に死去された渡部昇一氏がすべての国民のために日本再興への道を提言した書です。脱原発が日本にもたらす甚大な影響から始まり、「税と社会保障の一体化」の大きな問題点、それに、
尖閣諸島・竹島への不法上陸への正しい対処の仕方と、今なお続く韓国の反日教育にどう対処すべきかという話など、日本の国の行く末を考える人にとっての必須事項を詳述したものです。

日本の活力を取り戻す発想

渡部昇一氏の提示する歴史認識の異なる隣国との付き合い方をすべての政治家は知るべきでありましょう。また日本の歴史、伝統を無視した女性宮家創設論争についても、正論を述べてこの誤謬を論破しておられます。乱立するほとんどの新党が日本を危険な道へ引き込む恐れがあります。構造改革や政治改革では国民は救われないのです。再チャレンジをかけて、豊かな日本、強い日本をつくろうとたちあがった人。かつて日本の株価を二十一世紀最高値の18000円代まで高めながら一年でマスコミにつぶされた人。教育基本法を改正し、日本の子供達を反日教育から守ろうとしたあの人。防衛庁を防衛省に昇格させ、インドやオーストラリアとの関係を強め、中国や韓国の悪だくみに対抗しようとした人。それは誰でしょうか。ところがその同じ人間が移民法をつくったり、アイヌ新法をつくったり、まるで日本を滅ぼすかのような政策を次々にしています。靖国神社にも一度きりで、その後はまったく行くこともなく、さらに消費税を増税して庶民の暮らしを壊し、日本国民を貧困化させようとしています。国民は声をあげるべきです。

自主防衛を急げ

「対米依存」での防衛システムしか持ち合わせていない日本ですが、いずれ、米国は経済の悪化にともない、台湾防衛からも撤退し、日本からも撤退して、日本は自主防衛をしなければならなくなります。隣国はいつでも日本全土を核攻撃できるだけの核兵器を持っています。また、人を多数日本に移民させて、内部からも日本をのっとろうとしています。「自主防衛」の準備が進んでいないままでは日本は崩れてしまいます。日本には自主的な核抑止力が必要なのです。“核の傘”は壮大なフィクションであり、いざとなれば通用しないのです。自主防衛しない国に正統性はありません。「保護なきところに忠誠なし」で、国民の愛国心も育ちません。

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