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緊縮財政が国を亡ぼす

政府がお金を使うことにまゆをひそめるテレビコメンテーターの様子をテレビで見たことはありませんか?例えば、政府が戦闘機をアメリカから購入すると、日本には借金があるのに、こんな出費をしていいのかなどとコメントする様子はしばしば目にすると思います。外国からの買い物だけではなく、国内に道路を作ろうとすると、若者が車離れしているのに道路を作ってどうするなどとコメントする人もいます。ここに大きな間違いがあります。日本政府がお金を使わないと、日本の国は豊かにはなりません。今はデフレ経済なので、国中の市場にはお金が出回っていません。デフレの時は、皆が出費を控えるので、デフレはますます進み、消費が落ち込みます。


その結果、企業は工場を閉鎖したりして、生産力をどんどん縮小していくので、ますます、供給能力は下がります。その結果、何十年かすると日本は、高層ビルや道路を自分で作れない国になる危険性もあります。このデフレの状態の時は、政府が公共事業を起こしてお金を市場に供給しなければなりません。国債、建設国債などをどんどん発行して道路や鉄道を作って、物の移動をスムーズにするのです。日本中のいたるところに交通渋滞があり、これが生産性を下げています。それを解消するには道路交通網を整備して、スムーズに物が移動できる国にする必要があります。



財務省が日本を滅ぼす


そして、消費税を増税しようとする勢力が政権内や官僚にうごめき、日本の経済がどんどん低迷しています。実質賃金は、今、97年よりも低くなりました。財政均衡論を信奉するものたちが、消費税増税を推進しています。増税すれば、ますます経済は低迷してしまいます。その結果、税収はますます少なくなります。増税しても税収が少なくなって日本はますます行き詰ります。増税をすみやかにやめ、公共事業を20兆円規模で行って、インフラを整備し、八時間かけて運んだ荷物を二時間で運べるようにすれば、生産性が向上して経済はよみがえります。財政均衡論は誤りなのです。リニア新幹線や高速道路網の充実をしていくことが急がれます。


建設国債で道路をつくり、公共投資することで国民経済がGDP増加して、賃金が増えて、豊かになるのです。財政均衡論を信奉して思考停止する官僚や政治家をことごとく日本国民の行動によって封じ込める必要があります。新自由主義的な全体主義が政府に蔓延しているのです。消費税増税をすみやかにやめさせて、日本を救うしかありません。全体主義を構成する悪人、私利私欲の人、愚かな人、小役人。これらを破砕することで日本を守るしかないのです。脱原発を進めているのは、太陽光で金儲けしたい人、石油資本からお金をもらっている人、原発が危険だと誤認した人、この三つのグループが全体主義となり、国民を動かしたのです。財政均衡論がこれ以上推し進められることで、日本経済は崩壊します。日本の政官財の全体主義の者たちを封じ込めないといけないのです。日本に対してアメリカも内需拡大のための公共投資を要求しています。消費税増税は内需を縮小させ、日本を滅ぼす道です。


 



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