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アベノミクス第二の矢の拡大が先決

消費増税で日本経済は沈没することは多くの識者の共通認識になっています。
ところで多くの政治家や官僚がはまりこんでいる錯覚が財政均衡論です。


財政均衡論を支えている経済財政諮問会議の関係者や経済学者は、
まったく国賊といえます。文字通り、今、景気が悪くなっているのです。


前の消費税増税によって、97年よりも実質賃金が下がっている。
この事実をすべての日本国民が知り、消費税増税はすみやかに取り消す。それしかありません。


消費税増税を進める学者は似非学者であり、曲学阿世の徒です。
財政均衡論が、今の日本経済を破壊している事実を国民に広く知らせないと、日本を救うことはできません。


景気が良くなれば、税収が増えるのです。増税しなくても税収が増えるのです。
そのためには、消費税増税を取り消し、公共事業を20兆円以上実施しなければなりません。
公共事業とはたとえば、高速道路で八時間かかっていた輸送を二時間に短縮することなのです。
これは生産性向上につながります。


日本全土で生産性向上のための道路網整備を行うことが肝心です。
消費税増税を速やかに取り消させるためには、日本国民すべてが行動を開始する必要があります。
アベノミクスの本質は、第二の矢つまり国土強靭化にあるのです。
国土強靭化つまり公共投資を復活させて、日本経済を回復させることが急務です。



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