いまは減税すべきとき

デフレが進んでいるときには絶対に増税はしてはいけない。これが歴史が証明している真理です。しかし日本の現政府はこの間違った方向を進もうとしているのです。増税や緊縮財政の政策は、日本経済を衰退させ、他国を利するだけです。プライマリーバランス健全化こそが日本を滅ぼすのです。消費税などの増税をしなくても、正しい政策により、日本は世界最強経済となる道があります。現在、海外からのエネルギーや原材料の価格が上昇して、見かけ上の物価高が起きているのですが、これは、決して好景気で物価が上昇したものではありません。上がった価格分は、海外に流れているのであり、国民の利益にはなっていないのです。国内においてはあいかわらずのデフレ経済なのです。その状態から国民を救わないといけません。その力を政府は持っています。なぜなら政府は通貨発行できるからです。日本政府は通貨発行権を持つ主権通貨国なのでお金を無限に生み出せるのです。その方法が自国通貨建ての国債発行なのです。つまり国債発行とは通貨発行であり、決して借金などではありません。国債を日銀が買い取ることで負債は消えるのです。日銀は通貨発行して国債を買い取るのです。日銀は政府の子会社なのです。

公共事業を増やし市場にお金を投下すればデフレは解消される

財務官僚と大マスコミは、「増税やむなし」という情報操作が行ってきましたが、デフレ下での増税はさらなる景気悪化、税収減を招くのです。消費税はむしろ減税すべきであり、大規模な公共事業を実施すれば、結果的に税収が増えて、政府は大助かりになるのです。いま日本が増税すると逆に政府の減収になると多くの専門家が指摘していたのに増税し、税収は落ち込んでしまいました。そしてデフレが深刻化しました。消費税の増税が必要であるかのように政治家やマスコミが主張してきました。しかし、消費税をあげても、赤字国債は解消されません。税収が落ち込むからです。増税は、国の経済をますます低迷させて、景気悪化を招くからです。景気が悪化すると税収はますます落ち込むので、増税しても税収はむしろ減少するのです。こんなデフレ経済のときには、増税はしてはいけないのです。自民党の議員の半分は、積極財政が正しいことを知っています。しかし、あと半分はいまだに財務省に洗脳されたまま、プライマリーバランスを黒字化すべきと信じ込んでいるのです。だから「消費税を下げるなら、皆さんの年金も下げることになる」と国民を脅すようなバカ幹事長が存在するのです。なんと愚かな政治家なのでしょうか。このような嘘にだまされてはなりません。

プライマリーバランス健全化という指標はデフレ脱却の足かせになっている

増税ではなく、公共投資を増やして、内需をつくり、お金を循環させるとデフレを脱却できるのです。デフレを脱却して景気浮揚するゆえに税収は増税しなくても増えるのです。そのためには百兆円規模の公共投資を行う必要が今すぐにあります。その財源は建設国債発行を追加して、まかなえばよいのです。ところが、政府がプライマリーバランス健全化を目標にしたために、こうした大規模な財政出動ができなくなっているのです。マスコミは国債を増やせば、借金が増えるからいけないといってみたり、ギリシャのようになると脅してみたりしています。ギリシャの借金は外国からの借金であるのに対して、日本の赤字国債は自国通貨建てなので日銀が国債を買い取ることですべて清算されるのです。つまり、破産するなどありえないのです。景気浮揚してデフレ脱却するだけで税収はどんどん増えます。この政策を過去に実践したのが昭和恐慌のときの高橋是清でした。

デフレ下では政府がお金をどんどん使うことで景気が浮揚し国民の所得が増える

藤井聡教授は、経済、景気を回復させるには、２５０兆円の建設国債を発行して、道路、新幹線、耐震化、スーパー堤防、などの国民の暮らしを安全にして地震で人が死なない国をつくることにあると明言しておられます。通貨を日銀が発行して、政府がそれを公共事業に使えば、国のインフラが強化され国民の経済活動が大きくなります。建設事業からはじまり、それはサービス業ほかすべての業界にお金を流して、デフレを解消していきますので、結果、円高が解消されます。そして、国民の収入が増えるので、税収も増えて、結果的に政府は黒字になります。デフレと円高を解消するには、ＧＤＰを増やすための公共事業を国が百兆円規模で行えばよいだけです。新幹線を日本中に張り巡らせ、リニアを走らせ、高速道路網を今の数倍にするだけでＧＤＰは増えて、国民所得は増えて、庶民の給与が増えて豊かになるのです。消費税を廃止すれば、派遣労働者を雇用するメリットがひとつ減ります。なぜなら、消費税を節約するため外注化が進んだからです。ですから消費税廃止により、正規雇用が増えるので、国民が貧困化から救済されるのです。