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プライマリーバランス健全化で日本は滅ぶ

消費税を中止し減税すれば日本は好景気になり、財務省の主導する消費税の増税で不況となって日本は沈没するのです。その理由は、増税は、経済を失速させるからです。デフレのままでは日本の経済は失速し続けます。デフレの解消には政府が公共事業を行い、市場にお金を投下しなければならないのです。「新党くにもり」という政党をご存知でしょうか。ぜひ検索して詳細を調べてみてください。「新党くにもり」の安藤裕さんは、自民党議員時代、緊縮財政をやめさせ、積極財政で国民を貧困から救おうとしましたが親中媚中で財務省よりの自民党重鎮によってことごとく妨害されました。自民党にはもはや国民を救う意志がないと明確に悟った安藤裕さんは、「新党くにもり」共同代表として、自民党の悪政をたたき壊すために立ち上がったのです。「新党くにもり」と「チャンネル桜」をぜひ検索してください。


今は緊縮財政ではなく財政出動が必要と海外の専門家も指摘

消費税を増税した結果、増税前よりも市場が著しく縮小したと専門家は指摘しています。住宅と自動車は重大な危機をむかえると考えられます。農林水産業でも、消費税は零細農家に大きな負担になります。農家では設備投資も必要ですが、その負担が重くなり、農耕器具やトラクターなどが用意できなくなる農家も出てくるのです。流通業者は、消費税の部分の価格は引き下げるように要求しますから、経営がますます苦しくなります。住宅業界でも厳しい予測を見込んでいます。特に消費の冷え込みが予測されてます。自動車業界も同じです。消費税の増税があった1997年でも、新車販売台数は落ち込んで低迷しました。自動車産業は500万人の就業人口を抱えているといいます。それらの人々が打撃を受けることになります。コロナによってその被害は加速し、バタバタと中小企業は倒れ、中国資本に買収され、日本が中国によって内部侵略されている状況です。100万人を超える中国人が日本に住み着き、このままでは日本はウイグルやチベットと同じ末路になるかもしれません。

消費税は買い控えや安い輸入製品へのシフトを招く

輸出企業では、海外の取引先からは消費税を取れないので、原材料費などの購入費に支払った消費税は還付されるのです。下請け企業の場合は、消費増税分を価格転嫁して大企業に支払ってもらうしか、対処の方法がありません。ところが、大企業はむしろ、価格競争の中で、下請け企業にそれを負担させてきます。つまり、実際には、下請け企業は、消費税を価格に転嫁できず、いっそう経営が苦しくなるのです。しかも、消費税とは赤字であっても支払う税金なので、消費税による中小企業の倒産もありえるのです。個人は企業は今後、並行輸入や海外での商品調達を増やしますので、消費税逃れが進んでいくと考えられています。オークションビジネスなどにおいては、消費税を解さない取引となりますのでそちらへ消費者が流れていくであろうと考えられています。景気はますます悪化するので、税収も悪化し、悪循環に陥るのです。

必要なのはインフラ整備に建設国債を大規模に発行すること

財務省がなぜ増税に向かうのかといえば財政健全化をめざすからです。財政健全化もプライマリーバランス黒字化も間違った方向性なのです。このような緊縮財政はデフレの状態にはふさわしくありません。デフレ下では、緊縮財政をすればデフレはますます進んで国民の年収は下がります。その結果、税収も下がるのです。この日本においては今は、緊縮財政を捨てて、積極的に市場において政府がお金を使って公共事業をしなければならないのです。東京一極集中の緩和のために新幹線網や鉄道網を拡充し交通渋滞が完全になくなるまで道路網を整備しなおし、人、物、金の移動をスムーズにすれば、生産性が向上し、デフレは解消され、国民の年収が増える結果、税収も増えるのです。そのためには建設国債を発行し、インフラ整備を行うべきなのです。

消費税を廃止すればデフレ解消がどんどん進み国は栄える

アベノミクスのおかげで、株価もどんどん上昇し始めました。これはそれまでの政権ではどんどん株価は下がり、円高とデフレが進んでいたのと対照的です。円高とデフレが日本国民の暮らしを苦しめていました。それが安倍政権により是正されることで、どんどん解消されていっています。つまり、国民の暮らしが豊かになっていくという大きな流れが今、始まっています。2006年の安倍政権においても株価は一万五千円まで上昇していましたが、今後もそれと同じかそれ以上になる可能性があります。国民の給与があがるのです。デフレと円高が解消されると国内景気が改善します。すると就職難も解消され、仕事が増えて、給与が増えて、日本国民の暮らしは豊かになります。そのためにもいっそうの公共投資を行うことで資金を国内にどんどん投入することが大切になります。このためにも消費税増税はしてはいけません。むしろ消費税は廃止すべきなのです。プライマリーバランスを黒字化する必要性はまったくありません。

東北復興や新幹線や道路網を増やすことでデフレが解消

しかし、問題は財務省が財政健全化を叫び、プライマリーバランスの黒字化を目標にするように圧力をかけています。大新聞でも消費税を19パーセントにあげるように主張した無責任な外国人の経済人のことが、これみよがしに掲載されていたり、情報操作の作戦が展開されて国民をだましにかかっています。正しい経済政策は、財政出動です。つまり、建設国債をどんどん発行して財政出動を行い、国内の道路を増やして渋滞を緩和し、鉄道網を適切に拡充して人物金の移動を効率化し市場にお金をばらまくことで、国民の平均年収を上げることです。マスコミはこの反対を狙っています。敗戦利得者であるテレビやマスコミは、安倍晋三氏のかかげる「戦後レジーム」からの脱却をもっとも恐れています。彼らマスコミは戦前の日本を悪しざまにののしり、祖先の偉業を誹謗することで占領軍GHQのお目こぼしをもらって生き残ってきました。消費税を上げれば日本はさらに弱体化するのであり、それが反日集団の狙いなのです。

敗戦利得者であるテレビやマスコミにとって「新党くにもり」は天敵

マスコミは「豊かな日本、強い日本、誇りある日本」が実現してほしくないのです。それゆえに、すでにものすごいネガティブキャンペーンを繰り広げています。ニュースの見出し、新聞の見出しをみれば、安倍政権をなんとか国民に悪く印象づけようとして、マイナスイメージをつくる記事づくりを一生懸命に繰り返しています。モリカケ問題などはすべてそのための冤罪づくりなのです。国民はこうしたマスメディアの印象操作にだまされることなく、洗脳されることなく、日本国民を本当に豊かにしてくれる安倍政権を長期政権にしていけるように守りぬく必要があるでしょう。こうした実情を国民が知ることが国難から国を救う道となります。テレビや大新聞がモリカケ問題で騒いでいることに騙されてはなりません。消費税を上げるべきとの大新聞やテレビの論調が虚偽であることを知らねばなりません。消費税は廃止すべきなのです。

自衛隊に関する憲法改正がなぜ必要なのか

阪神淡路大震災の時、神戸という都会に自衛隊が到達するのに交通渋滞に邪魔されて数時間以上も遅れてしまいました。また神戸港に自衛隊の艦船で乗り込んで救助する方策も労働組合の反対運動でつぶされました。自衛隊は渋滞車両をどかせて速やかに現地に到達する能力も装備もありますが、憲法のせいで、自衛隊には緊急時の行動が制限されているのです。パトカーのようにサイレンを鳴らして信号を無視して前進することさえ自衛隊はできないのです。また、労働組合に反対されると神戸港に入ることにも難渋しました。その結果、助かるはずの命が、多数、失われたのです。地震のあとで火災が起こり、数時間も、がれきに挟まった放置された結果、延焼により、そのまま燃え死んだ女子高生もいたのです。これはすべて憲法が歪んでいるからであり、憲法が障害となり緊急事態の法整備すらできないからです。安倍政権はこのゆがみを解消するために憲法改正をめざしています。この憲法のせいで多数の日本人が拉致被害者となり今も苦しんでいることを私たちは忘れてはいけないのです。マスコミの中に外国の工作活動の手が入っていることも知っておかねばなりません。

消費税の廃止と減税がデフレ解消をもたらす

デフレ化での増税は、税収を必ず減らすことが歴史に証明されています。税収を増やさんがためにした増税で、反対に税収が落ちるのです。すでにこれは橋本龍太郎政権で実証済みのことなのです。その当時は3パーセントから5パーセントにあげただけでした。それなのに、景気はがたがたに崩れ落ち、税収は落ち込んだのです。それをきっかけに15年以上もGDPは低迷し続け、毎年三万人が自殺する日本になってしまいました。さらにコロナによって経済は落ち込み、国民の貧困化が進んでいますが、政府は黒字を増やしています。政府の黒字はみんなの赤字。政府の赤字はみんなの黒字なのです。政府が消費税をゼロにし、ガソリン税をゼロにし、高速道路を無料にし、さらに社会保険料の給与からの天引きも中止すべきなのです。それらのお金はすべて国債発行つまり通貨発行でまかなえるのです。日本は通貨発行権をもつ国であり、打ち出の小づちをもっているのであり、お金は通貨発行していくらでも生み出せます。過度のインフレにならない限り、通貨発行してよいのです。しかも今はデフレです。今の物価の上昇はほんとうのインフレではなく、戦争の影響で起こったコストプッシュインフレであり、ほんとうはデフレは継続しています。

消費増税で消費が落ち込み税収も減少したのに

ようやくデフレ解消の兆しが見えてきたときに消費税をあげた結果、デフレ解消は行き詰ってしまいました。多くの経済専門家が「絶対にしてはならない」といい続けてきた消費増税をしてしまったのは頭がおかしくなったとしか考えられません。そもそも財政健全化のために対策が必要だというならば、公共事業をすべきなのです。増税をせずに公共事業をすれば、市場に資金が投入されるので景気は浮揚するのです。ところが、すべての新聞は無駄な公共事業をするな、支出を減らせと、まるで正反対の論説をおおまじめに書いているありさまです。増税をして、公共事業も減らせば、橋本龍太郎政権と同じことをしていることになります。大手マスコミや大新聞は、日本を滅ぼしたいのでしょうか。消費増税のマイナス影響を打ち消すだけの公共投資をして市場に資金投入をしなければならないのです。これ以上、国民を苦しめてはなりません。消費税をただちに廃止しなければなりません。

道路網を増やして来るべき南海トラフ地震や首都直下型巨大地震に対策

市場にお金を投じることでデフレが解消されます。その意味は政府が公共事業でお金を使うことなのです。そのためには、道路を増やして、輸送路のバイパスを増やすのです。リニア新幹線、そして日本海側の新幹線網の建設、大地震に備えてやることが山積です。巨大堤防をつくることも橋梁を修理し、新造することも必要です。すでに老朽化してきた高速道路やトンネルの改修工事も全国的に必須です。港湾の補修もです。これらの公共事業が景気を浮揚させるのであり、税収を増やすのです。建設国債を発行してどんどん公共事業を発注して、国のレジリエンスを高めるのです。安倍政権が日本を救うためにすべきことはこれです。すみやかに消費税の増税はとりやめることです。道州制も日本文化破壊ですのでとりやめることです。

中国人留学生には日本の国公立大学の学費が全額免除されている

ところで日本には全校生徒が中国人あるいは外国人という高校が複数誕生しているのをご存知でしょうか。それらの留学生は返さなくてもよい奨学金を月14万円もらい、その後、国公立大学の学費は全額免除、私学でも50万円の年間補助が出ています。一方、日本人の大学生はデフレで親が貧乏になって、返済義務のある奨学金を借りて大学に通っています。どうして、日本人の大学生の学費を出さず、留学生の学費を出すのでしょうか。これが日本政府のやることなのでしょうか。このような方法で大量の外国人を日本に引き入れることで、日本の文化破壊、アイデンティティの破壊、共同体の破壊をしていることについて、政府に問いただす政治家はいないのでしょうか。外国人を優遇するのなら、まず先に日本人を優遇するべきではないでしょうか。それが日本政府であるべきだと考えます。

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