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なぜ日本政府は国民を救うためにお金を使わないのか?

コロナショックにより、経済的な困窮に陥る人が増えてきています。このような時に日本政府がやるべきことは、それらの人に給付金や減税や生活支援をして、国民救済をすることです。それが政府の役目です。政府には、自国通貨を発行する主権があります。つまり、打ち出の小槌のようにお金をいくらでも生み出せる権能を持つのです。日本は自国通貨発行権を持つ主権通貨国であり、それはアメリカやオーストラリアやイギリスと同じです。ですから、必要なお金は政府が通貨発行をして支出できるのです。

日本政府は通貨を無限に発行できる

もちろん、無制限に通貨発行をしては国民経済にインフレーションが起こりますから、上限はあります。それはインフレ率が3パーセントから5パーセントを超えてきたときです。そうなれば、無制限な通貨発行はできません。しかし、そうなるまでは、まさに無限のおカネの供給をする能力が政府にはあります。今はインフレどころか、デフレです。デフレが三十年続いているのです。ですから、今こそ、政府はお金を発行してどんどん使うべきであり、そうすれば国民は貧困から救われて幸せになるのです。そして、政府の行う通貨発行の形態の一つが、国債発行です。国債発行をして、得たお金で政府は支出をして、国民のためにお金を使います。そして、国債は銀行などが買いますが、最終的にはそれを日銀が買い取ってしまいますから、その時点で、清算され、そこで通貨発行がなされたことになります。日銀は政府子会社なので連結決算で負債が消滅します。

国債発行で財政破綻はありえない

いま、医療、介護、教育、倒産防止の給付、防衛予算、科学技術予算などにどんどん政府がお金を使うべきタイミングなのです。コロナショックで倒産しそうになった企業には返済期限なしの無利子の貸付で事実上、お金を給付してもいいのです。マスクを全世帯に送付するなら、いっしょに政府小切手30万円を全世帯に送って救済をすればいいのです。いくらでもお金を国債を財源として、使えるのです。国債発行をどれだけしても、それで政府が財政破綻することはありえません。自国通貨建ての国債発行をどれだけしても、それらはすべて最終的に日銀が買い取って清算しますから、確実に負債の清算がなされるからです。政府にはお金があるのです。財源はあるのです。

国債発行で国民を貧困から救え

コロナショックの今こそ、政府は国債発行を財源としてどんどんお金を使うことで国民を救うべきなのです。コロナの影響で100兆円のGDPが吹っ飛んでしまうことがわかっています。ですから、政府は100兆円の国債発行を今すべきであり、そうすれば、GDPは維持されるのです。このままでは500兆円のGDPは400兆円に落ち込み、国民の収入は減り、貧困化がさらに進みます。すでに1000万人の貧困者がわが国にはいますから、この貧困者は今、生命の危険にさらされています。彼らをまず救済するため、政府は財政出動をすべきなのです。そして、わが国を支える中間層の暮らしを守るために、財政出動をするべきなのです。そして、貧困な人というのは、消費税の影響をもろに受けていますから、政府は消費税を今すぐにゼロにしなければなりません。200万円の年収の人というのは200万円をすべて生活で使ってしまいますから、消費税がゼロになると、20万円年収が増えたことになります。また富裕層も消費税がゼロになれば買い物をするので、景気が上昇するのです。消費税をゼロにすれば、すべての日本国民が救われます。

消費税をゼロにし過ちを改めよ

そもそも財源がいくらでもあるわが国に、消費税増税は必要ありませんでした。必要のない間違った政策だったのです。消費税は介護福祉の財源だと嘘の喧伝をして増税されてきましたが、介護福祉の財源は国債発行でまかなえるのであり、消費税は必要なかったのです。デフレの状態で増税すればデフレが進行し、国民貧困化が進むのであり、間違った政策だったことを政府は認めて、改めるべきなのです。政府の赤字は国民の黒字であり、政府の黒字は国民の赤字なのですから、プライマリーバランス黒字化目標などはただちに撤廃すべきです。プライマリーバランスを黒字にするとは国民を赤字することであり、国民貧困化政策だったのです。今こそ政府は軌道修正をすべきです。

 


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