少子化を止め国民が豊かになる方法

日本の人口がどんどん減り、地方では三十年もすれば有料老人ホームが次々につぶれるかもしれないとの予測記事が週刊誌などにも書かれるようになりました。老人ホームだけではなく国公立大学もつぶれるとか。こうした予測はすべて人口減少、少子化を前提として推論されたものです。しかし、本当に少子化は進行するのでしょうか。少子化をすみやかに止める方法はすでにわかりきっているのです。あとは誰がそれを政策実行するかだけの問題です。

一億総活躍？少子化するのは賃金が安く年収が低いから

高度経済成長の時代には、人手不足でも外国人労働者を入れていませんでした。その結果、最低賃金がどんどん上がり、国民の年収が増えて、家族の中で夫の稼ぎだけで専業主婦の妻が三人も四人も子供を産み育てることもできましたので、人口はその時期に増えています。ところが、今は、安価な労働力として外国人労働者が１００万人も導入されています。これは政府がこんなことをしているわけです。すると国民の平均賃金は安価な外国人労働者に引き下げられますので、いつまでたっても給与が上がりません。その結果、共働きでないと生活できない世帯が増えて子育ての余力がない状態になるのです。一億総活躍社会というのは、女性が社会で労働して出産や妊娠や育児、子育ての時間がなくなる少子化促進の社会なのです。

老人ホームの介護職まで外国人労働者に依存する日本に未来はない

日本政府は、少子化で人手不足だといって外国人労働者をすでに１００万人も国内で安価で働かせています。政府はこれを移民ではないと主張しますが、国連の定義からすれば立派な労働移民です。とある政党は、かつて十年で２０００万人の移民を受け入れようとの政策をすすめていたことがあります。移民といいますが、ようするに１３億もいるお隣の国の人を２０００万人も日本に受け入れる話です。労働力が不足しているからというのですが、日本国内にいる６０万人のニートや２００万人の生活保護者を社会復帰就労支援するほうが先です。結局、本音のところは人材派遣会社が安価な労働力を供給して商売したいということなのであり、それを喜ぶのは一部の企業の経営者であるということです。こうして国民の賃金は下がり、年収は下がり、子育てできないので、どんどん少子化が進むのです。

日本人の老人介護は日本人がするべきで3Ｋを外国人労働者にさせるのは失礼

すでに西欧では、過剰な移民によって社会がゆがみ、治安が悪化し、政治が混乱しています。日本にも同じような混乱が押し寄せる危険があります。そもそも3Ｋの仕事を外国人にしてもらおうという考えは、外国人に対して失礼ではないでしょうか。3Ｋの仕事なら、それに見合う高い報酬を出して日本人がするべきではありませんか？安価に外国人にさせるという発想は罪深いものです。それは日本を内部から侵略する謀略をめぐらせるのにも悪用されかねません。２０００万人が日本国内で暴動を起こしたらどうなるか。その大混乱を日本はどうすることもできません。人は必ずや定住しようとします。永住をめざします。そして参政権を要求するようになります。そして、多数決で日本から分離独立をしようとするかもしれません。北海道や沖縄。対馬や佐渡島がその標的になるかもしれません。ウクライナの領土であったクリミア半島は、多数派を占めるロシア人によって多数決でウクライナから分離独立しました。その後、ロシアに編入されました。これと同じ方法でハワイ王国のハワイ王朝、ハワイ民族を滅ぼし、ハワイ王国が消滅してしまったことを知っておく必要があります。日本の高齢者の幸せを守るには、まず、この問題をしっかりと見据えて、難民を保護するのと移民をどんどん入れるのは別問題だと日本国民も理解する必要があります。

高齢者が安心して住める日本を作ろうとしないのか

高齢者が安心して老後の人生を楽しめる日本の国であってほしいと日本国民なら誰もが願っています。アベノミクスというものが打ち出された当初、その中身は、金融緩和、財政出動、技術革新の三本の矢でした。もし、この内容のとおりの政策が実行されていたら、今頃、日本はデフレを脱却していて、国民の給与所得は上がって、年収が増えて、その結果として税収も増えていて、福祉もさらに充実したのでした。

高齢者の暮らしを打撃した消費増税やデフレを悪化させる構造改革

アベノミクスが始まってみると、心ある政治家や学者が「絶対に政権に入れてはいけない」と指摘してきたような人物がいっせいに政権内に入り込みました。経済財政諮問会議も彼らに牛耳られてしまいました。その結果、アベノミクスは、金融緩和のみ実行されましたが、財政出動は必要な規模では実施されませんでした。なぜならば、プライマリーバランスの黒字化という目標を閣議決定してしまったからです。このような目標は、財政出動ができない足かせになります。結果的に建設国債の発行は阻止され、リニア新幹線や、全国への新幹線網の整備、道路の整備などが大きく後退し、日本は韓国よりも道路網が未整備な国に転落しました。その間、財政出動で公共事業を繰り返す中国はどんどん発展していきました。

高齢者を暮らしにくくする構造改革に国民はＮＯを突き付けた

そもそもプライマリーバランスを黒字化する必要性はありません。日本政府には一個人のような寿命はありませんし、日本銀行によって紙幣を増刷する権能を有する日本政府が、財政破綻することは学問的にも現実的にもありえないことでした。京大の藤井聡教授や経済の専門家として名高い三橋貴明さんなどたくさんの専門家が、そのことを繰り返し指摘して消費税の増税は不要であるし、財政健全化という目標は無意味であると警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、財政出動を減らして緊縮財政を行った結果、国内にお金が回らず、デフレはいっそう深刻化したのでした。デフレにおいては政府が公共事業でお金を使わないと、市場は活性化しません。金融緩和だけでは片輪であり、金融緩和と公共事業は同時にすすめられてこそ、デフレ解消が実現したのです。また技術革新に資本を投入すべきなのに、それを節約して、変わりに特区などを儲けて一部の人だけがコネなどで利益を得るような構造改革を行い国民の反感を買いました。加計学園問題の根っこにあるのは、国民の反感でした。特区などという制度はすみやかに廃止するのが適切なのです。

今すぐに財政出動しデフレを解消すれば高齢化日本は豊かな国に変貌できる

かつて小渕政権の時、支持率低下により窮地にたった小渕首相は、財政出動を大規模に行いました。するとたちまち景気回復し、国民が豊かになりました。その結果、低迷した支持率がＶ字回復したのです。アベノミクスを本来の方法で実践せず、結果的に金融緩和と構造改革をして消費増税までしてしまったために、支持率が低迷してしまった以上、本来のアベノミクスの第二の矢である財政出動を大規模に行い、新幹線網の国内全域への拡大と道路網の拡大と整備を今すぐに行うことしかないのです。新幹線が止まる町はすべて発展しているのです。また道路網が整い、八時間かけて移動したものが二時間で移動できるようになれば、節約できた時間の分だけ生産性向上します。消費税は廃止にするか５パーセントまで戻すことです。今すぐに特区は廃止し、一部の人だけが利益を得る仕組みは止めることです。経済財政諮問会議は解散するか、藤井聡教授や三橋貴明さんらで新メンバーの会議に作り替えることです。そうすれば豊かな日本がよみがえり、税収が増えるので福祉も充実して介護問題も改善され、高齢者の暮らしはもっと安泰になります。

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