MMT

MMT(Modern Monetary Theory)とは、現代貨幣理論のことです。この新しい経済学は、旧来の経済学を過ちを正してくれるものです。すなわち、デフレ状態の日本では、国債発行は毎年20兆円規模で続けても何の問題もないとわかるのです。自民党の西田昌司氏は「安倍政権はすでにMMTをやっている」という表現をしていますが、厳密には、安倍政権は国債発行を減らし、緊縮財政をしています。なので、MMTを不完全にやっているだけです。財政出動してないのでダメです。MMTの権威、ステファニー・ケルトン教授も述べているとおり、日本の経済には十分な余裕があり、これまでの赤字財政で日本経済の過熱を招くことはなかったのです。2013年に大胆な金融緩和をした安倍政権は、金融緩和をやったら国債は暴落し、円も暴落すると言われましたが、現実にはその反対に、国債の金利は下がり、円の暴落もなかったのです。ここで財政出動を毎年20兆円ずつ行って、新幹線配備を全都道府県に行い、巨大タンカーが入港できる港のインフラを整え、国道と高速道路を四車線にして、国内の需要を喚起させるべきでした。この本を読むとそれがよくわかります。

「消費増税」は嘘ばかり

MMTは債務残高がいくら増えても問題ないという理論ではありません

実際には、国内の需要を超えて財政出動はできません。道路を作れる業者も人員も限りがあるからです。また、インフレ率パーセントほどになれば支出を減らせばよいだけです。デフレ状態である以上、政府が財政支出できることを全国民が理解すべきなのです。国債や建設国債を発行してもそれがインフレを起こしそうになり、2パーセントのインフレ率になったらそこで止めればいいだけです。そして消費増税はしてはいけないのです。消費税を廃止すべきなのです。消費税は消費に対する罰金ですから、消費を減らしデフレを加速してしまうのです。政府が財政出動しても、日本の経済が財政支出を吸収する人々と機械、工場あるいはコンクリートと鋼鉄を持っていないならば、インフレになりますから、財政出動した資金を消化できるレベルまでならば、問題ないのです。それが年間20兆円規模ぐらいの公共事業です。

インフレを起こすのは財源の制約ではなく、実体経済の制約

需要を喚起するために財政出動をするのであり、それはデフレで需要が民間から出てこないから政府が仕事を発注して需要を生み出すというだけのことです。MMTは需要不足があるかぎり財政赤字でもインフレにはならないと理論的に指摘しています。アベノミクスの6年間の実験の成績は国債発行をどれだけしても何も問題はないと証明したことです。「マネタリーベースを増やしてもインフレにはならなかった」 「金利が上がって財政が破綻することもなかった」ということも重要です。そして、肝心の財政出動つまり公共事業はなんと民主党政権時代よりも減らしているのです。これではデフレ化がますます進むだけであり、意味がありません。デフレ状態では減税し、国債発行で財政出動をしてGDPを増やすべきだったのです。消費増税などするから失敗したのです。この本でよくわかります。

「10%消費税」が日本経済を破壊する

低金利の原因は単純

デフレで需要がないので誰もお金を借りないからです。そもそも、国債は政府の借金ではありますが、通貨発行権のある政府の債務はすべて通貨発行で相殺されるのです。すでに400兆円もの国債を日銀が買いとり、事実上それは借金としては消滅した形です。日銀は政府の子会社ですから、政府はその返済の義務がありません。金利が上がり、インフレになり、円安になり、名目金利が上昇するインフレスパイラルが起こる余地はどこにもないのです。世間の経済学者のほとんどが、バカだといえます。まともなのは、藤井聡さん、三橋貴明さん、高橋洋一さん、渡邊哲也さん、水島総さん、青山繁晴さんぐらいでしょうか。MMTの理論からも、インフレ率が2パーセントぐらいになったら国債発行を止めればよいのです。日銀には財政支出を止める権限はないですが、そもそも財政支出を決めるのは政府です。政府がどんな予算を組むかだけの話です。インフレ率が2パーセントにもなっていたら、国内にはすでに民間の需要がたくさん生まれているので、その時点では政府が財政出動をして公共事業をする必要性はないのですから、それを止めるだけです。当たり前の話です。この本を読めばよくわかります。

亡国のメガロポリス

MMTがわかれば、デフレでは政府が公共事業を起こして国内に需要を喚起し、GDPを増やし、結果的に国民の所得を増やして失業者を減らしていくのです。インフレ率が2パーセントぐらいまでくればそれを止めるだけです。極めて常識的です。政府の目的は経済の安定であるから必要なだけ財政出動をしていけばいいのです。国債の赤字を減らすことは通貨発行権のある国においては必要性がありません。財政の安定する必要十分条件は政府に対する信頼なので、日本にはそれが十分にあるのです。外国からお金を借りている途上国や債務が小さくても独裁国家ではハイパーインフレが起こるのです。日本やアメリカでは起こりようがないのです。戦後の異常な状況でのみありえたことです。日本のように世界一の債権国（お金を外国に貸している）である政府への信頼は保たれています。ですから、債務が大きくても財政は維持できるし、通貨発行権があるので問題となりません。

返したいときいつでも通貨発行して返せば解決

財政を機動的にコントロールするのは日本政府の役割なのです。これまでどうして財政拡大すべき時に、緊縮財政を続けてきたかといえば、それは財務省の仕業です。財務省が黒幕となり、新聞や政治家や経済学者を洗脳、そして緊縮財政路線を推し進めてきたのです。財務省は内閣府よりも強大な権力機関となり日本をのっとっています。そして、日本を滅ぼす緊縮財政を推し進めようとしているのです。これをなんとかすることが国を救う道です。

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