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沖縄県民が自助の精神を取り戻せばすべてが変わる

沖縄県は、年収が平均で200万ちょっとしかなく、全国でももっとも年収が少ない県であることが知られてきました。どうして、沖縄の人々は豊かになれないのでしょうか。その理由を潜在意識の観点から見ると、いろいろなことが見えてきます。沖縄県は年間3000億円をはるかに超える金額の補助金を政府から毎年受け取ってきました。沖縄県で、基地反対運動などが活発化するたびに、補助金の金額は増えていきました。今では、沖縄の子ども食堂は、どこでも、完全に無料化しています。ほかの都道府県ではありえないことです。ちなみに北海道は数十億しか補助金がありません。


また、便利な道路網も発達して、福祉施設などもどんどん整備されています。それでも、沖縄県の平均年収は低いままなのです。基地反対運動と同調する沖縄県知事が、これまでに、たくさんの外国人観光客を主に中国から呼び込んで、観光で収入を得ようとしました。今では、この観光客頼みの経済に成り下がっているので、もし、突然、観光客がストップすると、たちまち行き詰る状態になります。これで、沖縄県は、観光客を大量に送り込んでくる国の言いなり、支配下に入ってしまったのです。沖縄県で読まれている新聞は、二誌ありますが、非常に反日的な記事を書いていることが知られています。また、琉球独立運動を煽り立てる勢力もあって、非常に危険な状況に至っています。


沖縄県は、もともと日本国の中の琉球国であり、この琉球国というのは、薩摩国や相模国や長州国と同じような意味、つまり地方という意味です。決して、王国があったわけではなく、沖縄にも大和民族が古代から住んでいて、ヨロイやカブトも出土しますが本州と同じヨロイ、カブトです。言葉も、縄文時代の古い言語が残っているのであって、それは平安時代には本州でも使われた言葉に近いものなのです。また、琉球を統治していた国主の祖先は、源氏の子孫であるという伝承も伝わっていて、それが地名にも残っています。


歴史を学べば、琉球独立論など、おかしな話であるのに、それが真実であるかのように主張する人々がいるのは、外国の勢力からのさまざまな干渉の結果です。
沖縄には帰化人も多く、それらの人々は、日本という国へのアイデンティティが薄い人たちも多いためなのです。しかしそれが、沖縄県民の大多数の声ではありません。2018年の9月30日に行われた知事選では、基地反対派が39万、基地肯定派が31万という得票で、8万の差がありますが、それでも31万の人は、米軍基地との共存の必要性を理解しているということです。


沖縄は、地理的に、周辺国の侵略工作をどうしても受けてしまう立地ですから、この場所から、米軍基地をなくすことは現状では自殺行為となります。
もし、米軍基地が沖縄に存在しなくなれば、たちまち、尖閣も八重山も沖縄本島も外国の軍隊が口実をつけて進駐してきて、かのチベット王国などのようにその統治下におかれてしまうことになります。そうなれば、言論の自由は封殺され、移住の自由も封殺され、完全に植民地になり、搾取される日々が始まります。そのようになった国では200万人以上の人々が惨殺されたといわれていますが、沖縄もそうなるのでしょうか。


現状ではその危険を阻止できる備えである米軍基地には、そこに居続けてもらわねば困るということです。県外への移設をすれば、たちまち、外国の侵略を誘発し、沖縄県民の命が失われることになるのです。その事実を理解している沖縄県民は少なくとも31万人は存在しているということが、先の知事選の結果、判明したといえるのです。今回の知事選の結果を見ると、このままでは、沖縄にとって暗澹たる未来が待っているとしかいえませんが、なぜ、そうなるのかといえば、沖縄二誌の洗脳工作だけではありません。


やはり、根本的に、経済面でも精神面でも自助の精神よりも、被害者意識や、非差別意識が強いことが大きな原因なのです。被害者意識にとらわれている限り、自助の精神で豊かさや繁栄を生み出すことができないのです。また、非差別意識も同じです。自分たちへの誇りを損なうマイナス意識なので、繁栄や発展への流れが起こりにくくなるのです。その結果として、旅行客頼みのビジネスや、政府からの補助金をいかにたくさん受け取るかに心が向かうのです。沖縄の人々が目をさまし、沖縄が今、侵略の危機にさらされていて、その工作活動が沖縄県内のいたるところ、いろいろな人物のところに入り込んでいることに気づき、これらの害毒を排除し、災いから郷土を守ろうという意識を持つようになることが最も大事なことです。


すぐ隣には、世界制覇、世界侵略を国是とする巨大な専制国家があり、そこでは選挙で代表が選ばれる民主主義とは違う、政権交代もない独裁政治が行われていることを沖縄県民は知る必要があります。米国はこのことにようやく気が付いたのでこの流れにノーをつきつけています。沖縄が日本でなくなる時、それは日本が滅亡に向かう時です。沖縄は日本の国家防衛の要であり、本来は、核武装した自衛隊の大規模な基地を置いて自分たちで守るべきなのです。お隣の大国は数百の核ミサイルを日本全土に打ち込める準備をすでに整えているのですから、米軍基地を置くのでなければ、核武装した自衛隊で代替するほかありません。そうすることは今の日本国憲法のままである限り不可能です。憲法改正をして、はじめてその可能性も開かれていくのです。


このような現実に真摯に向き合えば、基地反対運動などはありえないことなのですが、この運動そのものに外国勢力が浸透して、二誌もバックアップしているので、普通の沖縄の県民は情報操作を受けて、だまされているのです。七十年以上前、アメリカが沖縄に攻め込んできた時、沖縄を救うために日本全国からたくさんの兵士が防衛に向かいました。戦艦大和や特攻隊は、本土の兵士がほとんどだったのです。沖縄の人だけが戦ったのではありません。日本全土から集まったたくさんの国民が沖縄のために命を捨てたのです。民主主義を重んじるのなら、二十年以上も前から国と国が交わした約束である基地移転に同意するのが当然です。日本政府の代表は民主主義に基づいて選ばれているのであり、お隣の独裁国家とは違うのです。


沖縄県民の皆さんは、まずは、八重山日報という新聞を、これまでの二誌のかわりに購読することをおすすめします。真実の情報が得られる新聞です。
こちらです⇒八重山日報


 


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